福祉の窓口ー外国由来の方への配慮を

5月24日、首都圏移住労働者ユニオンの本多ミヨ子書記長と大熊博幹事が、県社会福祉課に要望書を提出し、村岡県議が同席しました。

当組合の組合員（フィリピン人）が生活福祉資金の緊急小口資金を借り入れるために、ある市の窓口で申請書を作成しようとしたときに

「代筆は認めない」「ローマ字は認められない」とし、特に住所は漢字表記を求められたために、申請を断念したことから

１，代筆を認めること

２，アルファベット表記を認めること

３，英語、中国語等、比較的多くの外国人が理解できる多言語の申込書を作成すること

などを県社会福祉協議会に指導するよう要望したものです。

県社会福祉課は、

県社会福祉協議会が運営する制度で、県社協に確認した

◎契約行為なので、原則本人

◎アルファベットや英語は受け付けているはず

◎書けない、見えない手がないなどの場合は代筆も認めている

とのことで、事例も当該の市に伝え、対応を確認する

と、答えました。