埼玉県医療的ケア児支援センターに必要な機能は？

5月19日党県議団は、「埼玉県医療的ケア児支援センター」あり方検討会の進捗状況について

県障害者支援課から説明をうけました。

柳下礼子、村岡正嗣、秋山もえ、守屋裕子県議と、城下師子所沢市議が参加しました。

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、埼玉県でも

「医療的ケア児支援センター」を設立することになりました。

党県議団は、すでに2回開かれ、5月19日に3回目が開かれる

同センター「あり方検討会」の議論について、報告をうけ、

質疑。その中で切実な要望について伝えました。

城下市議は

「医ケア児の保護者から10数年にわたって家族の相談を受けてきた。」として

「登下校、授業中の保護者の拘束、

レスパイト施設の必要性

就労などが保護者の主な悩み。

あと、災害時など停電時の自家用発電機補助も強い願い。

当事者の願いを、定期的にきちんと聞いてほしい」と要望しました。

センターのオープンは2023年1月　民間委託で

今後のスケジュールについては、検討会を5回程度開き

来年1月にスタート予定。障害者福祉に強い民間法人への委託を考えているとのこと。

「保護者の相談を、聞くだけで市町村へ丸投げとなるのは困ります。」

「委託だとどこまで、どういう権限があるのかわからない」

「医ケア児を預かる事業所の相談に、このセンターがのれるのか？

センターは直営がいいと思う」

と次々意見が出されました。。

また「医ケア児に関連が深いのは、病院で保健医療部

学齢期になると特別支援学校の問題が大きくなる。

保健医療部や、県教委の深い関与も必要」という指摘もありました。

県担当者は

「本日開かれる第3回検討会など、今後の検討会で

市町村と県との役割分担や、そのほか具体的な問題を決めていきたい

いただいたご意見は、考慮します。」と答えました。