エネルギーの地産地消はまったなし！NPO埼玉自然エネルギー協会代表理事と懇談

4月26日、党県議団はNPO埼玉自然エネルギー協会代表理事であり、（株）彩の国でんき代表取締役の吉村文則さんと懇談しました。

同NPOは、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故をきっかけに、原発に頼らない自然エネルギー推進を求め

長野県飯田、岩手県葛巻　高知県梼原、ドイツなどの視察研究をすすめ

県の補助制度も活用して、保育所・福祉施設の屋根に太陽光発電施設を設置する運動をしてきました。

第1号はさいたま市のめだか保育所で、県補助100万円プラス募金プラス銀行融資で設置。

8年間売電を行い、現在は売電収入すべてがめだか保育所の収益となっているそうです。

ふじみ野市・上尾市など各地でこのような事業が進んでいます。

その後、埼玉県が補助事業を縮小、廃止するに伴い、彩の国でんきの立ち上げとなりました。

彩の国でんきは、栃木県那須市に市民共同発電所をもち、出資金1800万円でスタートしました。

自然エネルギーの地産地消　みんなで作る新電力です。

新電力は、国内に700ほどあるそうですが、

現在、卸電力市場の高騰により、

安さを売り物にしていた新電力が撤退、供給停止の事態となっています。

電力難民が生まれる中で、彩の国でんきにもたくさん問い合わせがあるそうです。

（残念ながら、彩の国でんきは家庭用しか取り扱っていません）

福島の火力発電所の故障から、東京電力の電力供給量が減少し

夏やこの冬の供給不足も心配されています。

ウクライナ情勢からも

いまこそ電気も食料も地産地消が必要だと吉村さんは強調します。

「埼玉県はカーボンゼロ宣言をしていない６つの都道府県の一つです」

吉村さんは、ぜひカーボンゼロ宣言を求めてほしいと語りました。