４月２１日、４月２２日に第５４回市町村議員研修会がzoomを使って行われ、参加しました。
４月２１日午前、第５４回市町村議会議員研修会 第一講義「豪雨災害のメカニズムとこれからの備え―気候変動と極端現象 人と災害の間合いを考える」が行われ、香川大学教育学部で気象学が専門の寺尾徹教授がお話をしてくださいました。
講義は
「極端現象」とは何か
降水極端現象は増加しているか
地球温暖化と降水極端現象
地球温暖化の悪影響を防ぐために
の柱で行われました。
【極端現象とはなにか】
極端現象とはある観測点において過去に観測された最大値に近い特定のしきい値を超える観測値が得られるような現象とされているとのこと。
例えば、２０１１年８月か２日から４日にかけて紀伊半島で台風１２号による豪雨があり、多くの犠牲者が出ました。このとき、奈良県吉野郡上北山村は７２時間で１６５２．５㎜の雨を観測しました。過去最大は９４５㎜でしたので、２倍近い雨が降ったことになり、極端現象といえます。
【地球温暖化の進行で災害をもたらす極端現象が増加】
寺尾教授は降水量の大小と水害被害の多さとは直接対応しない。この極端現象が災害をもたらすと言います。
２０１０年８月６日ごろのインド北部・ラダック地区で２４時間で１９．２㎜の雨を観測し、数百名の死者行方不明者を出しました。一方インド北東部メガヤラ州では年平均で１万１０００㎜、１日平均６００㎜から８００㎜の雨が降ります。
「その土地にそれまでになかったような雨が降るとき、大きな災害が発生しやすい」「たとえ１時間あたりでは大した量でなかったとしても３日間振り続けたり、時間が短くともこれまでになかった量の雨が降れば災害が発生しやすくなる」と寺尾教授は言います。
地球温暖化の進行で極端現象を大きく増加させる可能性が高いと言います。
気象庁のデータから１時間降水量が８０㎜以上の年間発生回数を調べると１９７６年から１９８６年は年平均９．９回、１９８７年から１９９７年では平均１１．５回、１９９８年から２００８年では平均１８．５と増えてきています。
CO2を削減し、地球温暖化を止めることが必要です。日本は２０１３年比で４６％を削減することを目標にしています。
【CO2削減のための県としての取り組みのさらなる強化を】
二酸化炭素回収し貯留するという新技術が注目れていますが、寺尾教授は「CO2を減らさなくていい理由として使われるのではないか」と指摘していました。
最後に寺尾教授は未来のためのエネルギー転換研究グループが出している「レポート２０３０」を紹介しました。
レポート２０３０では省エネ・再エネの既存技術のみで２０３０年に対１９９０年比で５５％減（２０１３年比で６１％減）、２０５０年に１９９０年比で９３％減。既存技術のみでは削減が難しい分野（船舶や航空燃料、鉄鋼などの素材産業高熱利用）でも現時点では実用化されていない新技術の実用化を想定すると１００％減（ゼロエミッション）が可能との見解が示されています。
２０２１年５月地球温暖化対策推進法が改正されました。２０５０年に温室効果ガス排出を０にすることが明記され、これにともない、地球温暖化対策計画が１０月に閣議決定されました。
県は２０２２年３月に「第３期埼玉県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を改正し、削減目標の引き上げ等の見直しを行い、「２０３０年度における県の事務事業から排出される温室効果ガス排出量を、２０１３年度比４６％以上削減し、さらに５０％の高みに向けて挑戦します」としていますが、県全体としてどうしていくのか、また実効性ある取り組みが必要です。
