拉致問題の責任を子どもに負わせるなー埼玉朝鮮初中級学校を訪問

埼玉県は埼玉朝鮮初中級学校に対して私学助成運営費補助を2010年から凍結し、2013年度から予算計上していません。

この問題について、2月22日秋山もえ県議は、さいたま市にある埼玉朝鮮初中学校を視察しました。

同校は、無認可幼稚園である幼稚部と、各種学校としての小中学校があり、約180人程度の児童が通学しています。

校庭の遊具では、子どもたちが楽し気に走り回り、みな「アニョハセヨ～」などときちんと挨拶してくれました。

人工芝の校庭は保護者の肉体的・金銭的、多大な協力で張ることができました。

コロナ禍で、マスクや消毒薬など必要となりましたが

みな、保護者の協力で配備できているそうです。

さいたま市がコロナ禍で市内全学校にマスクを配布したにもかかわらず、

同校に配布しなかった際に、学校として配布を求めたのは

「お金や物が欲しかったからではない。

差別しないでほしいという思いからです」と

応対してくださったチョン　ヨンス校長は語りました。

「大野元裕知事も選挙中に1回本校に来てくださっています。

『ヘイトスピーチ関連法に携わった立場として、尽力したい』と言ってくれました。」

校長の願いは

「子どもたちが埼玉県を好きになってほしいと思っています。」

県民として扱ってほしいということなのです。

埼玉県は、運営費補助を予算計上しない理由を

①国の高校無償化法の対象として、朝鮮高校を除外していることについて、

大阪地裁を除く各地裁判決が合法というものだったから

②２０１６年の埼玉県議会の予算特別委員会付帯決議が

「拉致問題を解決するまでは」、補助予算執行停止としていること

としています。

①は国の判断であり、県自らの判断はしていません。

②は、決議そのものに大問題があります。

拉致問題は北朝鮮の犯罪ですが、子どもたちにその責めを負わせていることです。

これは国際的には認められない考え方です。

国連社会権規約13条は「締約国は教育についてのすべての者の権利を認める」としています。

埼玉県民である外国人の子どもたちの、教育についての権利は国際的に認められているのです。

だからこそ、2013年の社会権規約委員会は

「朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する」と総括所見で述べたのです。

埼玉県はこの国連委員会所見の方に従うべきです。