高次脳機能障害を疾病として扱ってほしいー「NPO法人地域で共に生きるナノ」と懇談

2月14日高次脳機能障害者の相談を受ける「NPO法人　地域で共に生きるナノ」の丹直利さん、黒田実樹党新座市議が県議会を訪れ

村岡正嗣県議、前原かづえ県議と懇談しました。

高次脳機能障害は、「事故や病気などで脳に損傷を受けた後に、記憶力や注意力の低下などの症状が現れ、日常生活や社会生活に支障が出る障害です。」（埼玉県のHPより）

丹さんによると、現状ではおもに診断を行ってくれているのは精神科であり、診断できる精神科を増やしていくためにも

保健所できちんとあつかってほしい。

しかし、埼玉県では「県リハビリテーション病院で対応する」として福祉部の所管としている。これでは医療機能整備はできない。として

県ホームページで公開されている「多様な精神疾患ごとの医療機関の医療機能一覧表」からは高次脳機能障害が除外されていると批判しました。

一方厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告などでは、高次脳機能障害が疾病として扱われていること

福島県や大分県では、疾病として認められているとして、県の見直しを求めたいと語りました。

その後

県疾病対策課の担当者とも懇談

県の担当者は「高次脳機能障害は、精神科を超えた病気。リハビリテーション科や脳神経、脳外科内科など多岐にわたるため

県リハビリテーションセンターで担当している。医療機関の紹介も、リハセンとして行っている」と答えました。

また、県福祉推進課に確認したところ

「医療体制整備は、福祉部としてはできない」とのことでした。

今後も、高次脳機能障害の方の支援のために、「ナノ」と連携して取り組みます。