国保税引き上げをまねく、国保税率水準統一は撤回を

2月12日、党県議団主催の「オンライン国保問題学習交流会」が開かれました。

国保学習会直前の守屋裕子県議（秋山もえ県議のYoutubeより）

埼玉県は1月31日の県国民健康保険運営協議会に、来年度国保事業費納付金の本算定結果を提案しました。令和4年度納付金に基づく一人当たりの保険税必要額は平均プラス５．５％と前年に引き続き大幅増額です。前年の引き上げにより、9市町村が保険税を引き上げ、３７市町村が賦課限度額引き上げを行ったことも報告されました。

前年、県は県国保運営方針を見直し「令和8年度までの保険税水準統一」とそのための法定外繰り入れ解消を決定しました。党県議団は撤回を申し入れ、運営協議会の場でも秋山もえ県議が撤回すべきと発言しましたが、保険税統一が保険税引き上げにつながるという指摘が的確であったことが示されました。

今後県は、保険税統一のために、法定外繰り入れ解消の取り組み強化と、条例減免など市町村独自の減免制度の統一化を狙っています。党県議団は、統一化と法定外繰り入れ解消計画の撤回、減免制度の拡充を強く求めるものです。

国保学習会直前の秋山もえ県議（もえ県議のYoutubeから）

今回の学習交流会は、県の取り組み方針に対して、保険税水準統一をストップさせるために、

各地の議員団の活動を交流するために開きました。

交流会には、約55人がオンライン参加しました。

党県議団の秋山もえ県議が司会を行い

守屋裕子県議が、党県議団を代表して報告を行いました。

埼玉県社会保障推進協議会の川島芳夫さんも報告をしました。

その後、

党蕨市議団の鈴木智市議、川口市議団の松本幸恵市議、埼玉県商工団体連合会から前田さんが発言をしました。

その後、後期高齢者広域連合議員の城下師子所沢市議の報告が行われました。

学習会配布資料