党県議団は、1月27日「新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が実施されて」として
ワクチン・検査パッケージの見直し
健康観察・パルスオキシメーターや食料の迅速な配布
学校の消毒などにあたるスクールサポートスタッフ増員制度の復活、
これら3点について申し入れました。
柳下礼子団長、村岡正嗣幹事長、秋山文和県議、前原かづえ県議、秋山もえ県議が出席し
砂川裕紀副知事が応対しました。
党県議団は、ワクチン・検査パッケージについて
ブレイクスルー感染が相次いでいることから、ワクチン接種による証明は要件からのぞき
検査のみとすること。飲食の人数が無制限となることに不安が広がっていることなどから
人数制限の導入を求めました。
また、「認証店なら自動的に登録店とすべきだ」など事業者の声をまとめて提出し
申請事務などの軽減を求めました。
砂川副知事は、ワクチンは重症化リスク低減に有効であることと、
経済活動を完全に止める以外は感染防止に絶対はないと説明したうえで
「ワクチンだけやめるというのは国の定めたスキームではできない」と回答
「実施までの期間が短かったので、認証店は申請書のみで登録できるしくみや、
認証店であれば申請書が遅れても酒類提供を認めるなど配慮している」と述べました。
村岡県議は
「心配なのは、パッケージの仕組みが面倒だからと休業してしまう事業者が増えること」
として、業者の声に耳を傾けてほしいと訴えました。
また感染者への連絡について、
陽性者からは「初めての連絡まで4日かかった」「2日かかった」など
「ファーストタッチは1日以内にできている」という知事の認識と
実際の現場は違うとして、現場の状況をよくつかんでほしいと求めました。