
2025.2.19
ピックアップ
左が進める会副会長さんです。
11月24日、埼玉私学助成をすすめる会の保護者・教員のみなさんが請願署名紹介のお願いにみえました。
前原かづえ県議が応対しました。
①教育予算を増額してください。
②私学に通わせる保護者の学費負担をさらに軽減してください。
③新型コロナウイルス感染症の拡大による家計急変家庭への緊急補助制度を創設してください。
④運営費助成について生徒一人当たりの単価が国の基準になるように増額してください。
というものです。署名は約3万人分にのぼります。
とくに強調されたのは私立高校の運営費補助がここ数年微増となっていますが、生徒一人当たり31万608円と全国47都道府県平均より3万4221円も低く、いぜん下位にあります。
そのため
コロナ禍でICT化がすすみ、教員が対応できていない、今後の維持管理費が必要など問題が起きていること
また、もともと私立学校教員は絶対数が少なく、専任教員採用が控えられていることから、労働強化がさらに進んでいるとのこと
このように、父母対象の助成金と学校対象の運営費補助の分配割合を議論するのではなく
教育予算そのものを増やしてほしい、とのことです。
保護者は「先生が健康を崩さないか、本当に心配です」と語っていました。
前原県議は「昨年も提出されたが、父母対象の父母負担軽減金は全国上位だとして不採択となった。
運営費助成が不十分だとどういうことがおきるのか、きちんと説明することが必要ですね」と語りました。
党県議団と浅野目義英県議が紹介議員となりました。