民間老朽マンションにエレベーターを!=住まいとまちづくりコープ訪問

マンション管理士の千代崎一夫さん(左)は、30年以上マンション問題をはじめとした「住まい・土地」についての相談を受けてきました。

11月17日、秋山文和県議は、板橋区の住まいとまちづくりコープを訪問し、老朽マンションのバリアフリー化について意見交換をしました。

マンションは適切なメンテナンスで最低100年・3世代にわたり居住することが可能な、すぐれた居住様式です。高度経済成長期に住宅公団等や建設業者が分譲マンションを大量に供給し、約半世紀を経た現在、居住する住人の高齢化、建物の耐震不足や老朽化などが深刻です。特に問題があるのは、エレベーターのない分譲マンションです。UR賃貸や公営住宅は国・URや自治体がバリアフリー化の責任を持ちますが、このようなマンションはエレベーターによるバリアフリー化ができなければ、買い手がつかず、やがてスラム化、社会的負の遺物になることは必至です。党県議団は、このような考え方から、マンションのバリアフリー化に対する公的助成を求めてきました。

マンションデモクラシーで100年間住み続ける

千代崎氏の考え方は適正な維持管理を、住民主体に行っていけば、マンションは100年住み続けることができるというものです。

その中で、リノベーションやバリアフリー化はかかせません。

千代崎さんは、多数のマンションの事例を調査して、バリアフリー化のアドバイスをしてきました。

ベルリン へラースドルフ団地の 中間踊り場タイプ

大阪 八尾市市営住宅 廊下増設デラックス型

足立区花畑団地  会談つき増設デラックス型 1回も利用可

板橋区 UR職員住宅  廊下増設標準型

このような事例を紹介したうえで,

千代崎氏は

マンションのエレベータ設置にあたって、大切な観点として

①技術的にできるということを、身近な事例で確認する

②費用の目安を把握する

③負担への考え方は、多様とする(自費でやる場合もあるし、公費負担を新設させる運動も視野にいれる)

④助成制度の事例研究が必要

「耐震性があって安全、エレベーターもついて安心だとなれば、100年は使いましょう!となります」と語りました。

 

懇談後、紹介された高島平UR職員住宅のエレベーターと廊下をみてきました。

後で調べた建設費は約1.5億円です。