１１月２６、埼玉県商工団体連合会が県への要望書を提出し、担当課と懇談しました。秋山文和県議が同席しました。
要望は大きく分けて９項目。新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛要請で、飲食・観光業などをはじめ多くの業種で甚大な影響が出ているとして、営業を続けるため支援策の継続や国保税のコロナ特例減免の適用要件を前年収入との比較ではなくコロナ以前の収入との比較にして対象者の拡充などを求めました。
懇談の中では「埼玉県感染防止対策協力金には本当に助けていただいた。しかし１４期、１５期とどんどん制度が複雑化し、不備があるとの連絡がくる人が増えている。
「人数制限について『４人以内又は同居家族に限る』と掲示している写真を添付したところ、『人数制限という言葉が入っていない』という指摘を受け、いやいや『限る』といっているのだから、それは人数制限をしているのと同義だろうに」。
「また１４期終日休業していることを知らせる紙を写真にとって添付し、申請したところ、『酒類の提供はしないという文言がない』との指摘を受けた。休業なのに酒類の提供はしないという文言を提示する必要があるのか」
「そうなると埼玉県はもう出したくないんじゃないのと言われてしまう。内容を見ていただいて、趣旨があっていればよしとしてもらいたい」
県は「制度が複雑化しているのは事実。紋切り方の対応で、不快な思いをさせて申し訳ない。委託業者の方に全体的に丁寧な対応をお願いしていく」と答えました。
国保税について、「運営指針の中で、法定外繰り入れを解消していく方針を示しているが、法定外繰り入れをやめれば、さらなる国保税の値上げになり、滞納者が増える。法定外繰り入れ解消の方針はやめてほしい。コロナを受けて払えないという人が確実に増える。医療を受けられない状態になってしまう」と出されました。
県は「法定外繰り入れは削減していくべきだと考えている」と背を向けました。
参加者からは「それは結局、自助でなんとかしないさいよということですよ。そうなると社会保障と思えなくなるんですよ。法定外繰り入れを行って、被保険者を守っていただきたい」という批判が出ました。
秋山文和県議は「埼玉県は９９％が中小零細企業ですから、自信をもって声を上げていただいて、ぜひ県政をご一緒に前に動かしていきましょう。国は国保税の子どもの均等割をはじめて来年度２分の１減免を行うとしました。半歩かもしれないが前進させたということ。『本当に国保税は高すぎる。社会保障ではない』こうしたみなさんの切実な声や実態を届けるという行動が前進させる力になってます」とエールを送りました。
