コロナ禍での暮らしを守るために埼玉土建が知事要望

11月12日（金）埼玉土建一般般労働組合事要望の書記長の竹嶋さん・常任執行委員の段さんが来庁され、コロナ収束に、向けての知事要望をされました。

知事室にて砂岡副知事が立ち会われ、22,000筆のうち18.000筆の県民署名を受け取られました。

県議団からは村岡正嗣議員　前原かづえ議員2名が要望に参加されました。

村岡県議からは、「埼玉土建からの22,000筆の署名はじめてのことである。コロナについて国の役割も大事だが、県でもしっかり要望を受け止めてほしい」と意見されました。

土建から三つの大きな要望として

①埼玉土建国保はコロナ禍により、建設職人の賃金・単価も引きあがらない状況の中、埼玉土建国保の財政状況がひっ迫しています。このままでは来年度から大幅な保険料引き上げをしなくてはならない。

埼玉県から毎年特健診の補助をいただいているが、2017年度から前期高齢者納付金が大幅に増えたことにより、赤字が続いています。国保組合をを守るために県からの補助金の増額をお願いしたい。

②これから冬にかけて、寒さが増し、乾燥することから新型コロナの第六波に備え、気を緩めることなく感染拡大を防ぐために希望者がいつでも受けられるような大規模なＰＣＲ検査拡充をお願いしたい。

③第5波で首都圏の医療機関のひっ迫は想定をはるかに超えるものであった。埼玉県では公的、公立病院のコロナ患者の医療提供体制がしっかりしていたことで、県民の多くのいのちを救えた。

しかしながら政府の社会保障費削減で、公的、公立病院の病床削減計画が進みつつある。ぜひ埼玉県としても公的・公立病院の病床削減計画のＳＴＯＰをさせるよう働きかけてほしい

砂川副知事は「県民の命を守る3つの請願をうけとりました。埼玉県ではコロナ患者は直近では1桁代である。

県民のワクチン2回接種終了は県民の7割（74.3％）に上っている。この冬の第六波に備えて県としても医療体制強化を考えている」

と述べられました。