１１月５日、埼玉県農民運動連合会のみなさんが、コロナ禍による米価暴落に対する対応を求める要請を県に行い、秋山もえ県議が同席しました。
要望の中身は
１、国に対し、コロナ禍の需要減少による過剰在庫を政府が緊急に買い入れるなど、米の需給環境を改善し、米価暴落に歯止めをかけるよう要請すること。
２、国に対し、政府が買い上げた米をコロナ禍などによる生活困難者・学生などへの食料支援で活用するよう要請すること。
３、国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を中止するか、少なくとも当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること。
４、安心して米を生産し、国民に安定的に供給できるようにするため、農業者戸別所得補償制度を復活し、市場まかせの米政策を抜本的に見直すこと。
５、県は米価下落の影響を受けたすべての農家に対し、独自に来年度作付けにむけた種苗代を補助すること。
という５つを要望し、懇談しました。
農林部生産振興課の課長からは「政府の備蓄米は米の不作時に対応するためのもので、下落に歯止めをかけるために買い取るというのは趣旨ではない思うが、それは政府の考えなので、県としては受けとめる」
「ミニマムアクセス米もガットウルグアイランドで他国と約束したことなので、またミニマムアクセス米が米価暴落に影響しているとは思えない」「国は戸別所得補償を一時期行ったがその後廃止された。なぜ米だけ補償があるのかなど他の生産者の感情もあるだろうし、基本的には自主的な経営判断を行うべきという考え方がある」
「県としては作付け転換などの交付金を活用した支援を行っていくと考えている。また米価下落による収入減については国の融資制度などのセーフティーネットの活用など促している」との回答がありました。
春日部の農家の方は、「春日部市では地方創生臨時交付金を使って、種苗代を補助することになった。県でも地方創生交付金を利用して補助してほしい」と訴えます。
しかし県は「なぜ米農家だけなのかという説明がつかない」と言います。
秋山もえ県議は「酒類の提供自粛を伴う飲食店等の時短営業等の影響を受けた酒類販売業者や酒類製造業者に対しては支援金を出していますよね。それと同じで影響を受けている米農家を支援することはおかしいことはではないと思いますよ」と話しました。
農民連の会長さんからは「埼玉県の農家が減ってもいいと考えているわけではないですよね。種苗代が補助されるということはもう農家をやめてしまおうと今現在考えている人を止めることができるものです」話されました。
副会長さんは「埼玉は農業県。それでも農家がどんどん減っている。農家を守るというのが農林部の役割。県としてできることをやって農家を守ってほしい」と訴えました。
