8月臨時会をふりかえって

8月27日に埼玉県議会は臨時会を開きました。

柳下礼子団長は、以下の談話を公表しました。

記者発表

２０２１年８月２７日

日本共産党埼玉県議会議員団　団長　柳下礼子

８月臨時会を振り返って

一、本日、埼玉県議会は８月臨時会を開き、令和３年度埼玉県一般会計補正予算（第９号）約５６１億円と、「新型コロナウイルス感染症による感染爆発と医療ひっ迫打破のため、更なる対策強化を求める意見書」と「県による新型コロナウイルス感染症専用医療施設の速やかな整備等を求める決議」を（全会派）一致で可決しました。

一、第９号補正予算の内容は、主に、酸素ステーションなど急増する患者への対応と病床ひっ迫への備えと、緊急事態宣言の延長に伴う飲食店への協力金や酒類販売事業者への支援金などです。

県は宿泊療養施設を１３か所から１５か所に増設し、１４か所に酸素濃縮器を配備して中等症Ⅱの患者対象に酸素療法を行います。また１か所では臨時医療施設として「抗体カクテル療法」を行います。そのほか県東西南北で酸素ステーションを設置し、１５人分ずつ計６０台の酸素濃縮器を配備します。

また、高齢者施設・障害者施設の職員等に対するPCR検査について、検査キットの大幅な値下がりによって、約４２億円の減額補正をします。障害者施設職員は１０月まで検査を継続しますが、高齢者施設はワクチン接種がすすんだとして９月１１日までとします。

一、保健医療福祉委員会で審議に参加した村岡県議は、「今回の補正予算において感染防止策は自粛に伴う事業者の協力金・支援金のみで不十分。収束のためにはPCRの大規模検査を実施すべきだ」「酸素ステーションの設置程度では非常に疑問だ。病床確保に本気になるべきだ」と指摘。保健医療部長は「コロナ病床１８１１床、重症病床２１９床まで確保していく。引き続き確保する」と答弁しました。また、高齢者施設職員のPCR集団検査について「ワクチンは感染防止にはならないことが、明らかになっている。継続すべきだ」と主張しました。

産業労働委員会に参加した秋山文和県議は、５０％以上減収となった事業者に対する国の月次支援金に、埼玉県が独自に５万円を上乗せしていることを評価しつつ、「４０％の減収に横出しする考えもあったはずだ」と対象拡大の必要性を主張しました。また、昨年度の休業・廃業事業者数について質問し、産労部は令和２年には２１１５件で２０００年以降最多であると明らかにしました。

以上

8月臨時会を振り返って