8月５日１５：０５から１６：３０までは内閣府、経済産業省、環境省、文部科学省に要請を行いました。
前原かづえ県議、守屋ひろ子県議（途中から）、秋山もえ県議が参加しました。
【内閣府】
ＰＣＲ検査の拡大や飲食店業者への協力金の増額のためにも地方創生臨時交付金の増額を求めました。
内閣府からは「ＰＣＲ検査については予算措置をしております。地方創生臨時交付金は使いきれずに余っているという話を聞いています。」との回答があり、秋山もえ県議は「ＰＣＲ検査について予算措置をしているとの回答がありましたが、それは必要だと判断したもののみではないですか。埼玉県は高齢者・障害者の入所、通所施設職員へのＰＣＲ検査を月２回実施していますが、それは地方創生臨時交付金を使っています。もっと頻回に、また対象を保育士などに広げようとすれば、交付金はもっと必要になります。長く続けば交付金はなくなる。増額を考えていただいきたい」と話しました。
【経産省】
持続化給付金、家賃支援給付金の第二弾の支給、悪質な太陽光発電事業者に対する規制を強化する仕組みの導入などを求めました。
経産省からは「持続化給付金、家賃支援給付金を作った当初、新型コロナは未知のウイルスで全国一斉に緊急事態宣言をしました。全国一斉の緊急事態宣言により、経済への影響は深刻と考え、その手立てとして持続化給付金、家賃支援給付金を作りました。コロナウイルスの実態がわかってきて、緊急事態宣言を全国一斉に出すということは考えておりません。従って、持続化・家賃支援金は必要なく、かわりに月次支援金を創設したところです。ご理解いただきたい」との回答がありました。
守屋県議は「持続化給付金は１回で１００万ほどもらえました。しかし月次支援金はもらって１回２０万。日々の固定費で消えてしまう。事業の継続のためにはまとまったお金が必要な事業者もいる。ぜひ検討を」と話しました。
【文科省】
少人数学級の早期実施や医学部定員削減の中止、県立大学に医学部設置を認めることなどを求めました。
文科省からは「１９７９年に医学部の新規設置は認めないとした閣議決定があり、また日本は人口減少社会となり、医師が余るとの試算が出ています」との回答があり、前原県議は「埼玉県は人口１０万人当たりの医師数が全国最下位です。コロナを受け、病床をどう確保するのか大きな問題となっています。埼玉県には国公立大学に医学部がないことが、医師不足の大きな要因となっています。本県の状況を考えて県立大学への医学部設置を認めていただきたい」と話しました。
