経験したことのない感染拡大＝第５波収束のための緊急申し入れ

新型コロナウイルス感染症は9割がデルタ株に移行したともいわれ、７日の新規感染者は全国で1万５千人をこえ過去最高を記録し、本県でも連日最高数となっています。

そのさなか、菅義偉首相が、コロナ患者の入院について重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する方針を突然打ち出しました。

埼玉県でも保健所業務激増の中で、「パルスオキシメーターが届かない」「保健所から連絡が来ない」など陽性者が放置され始めています。そのため、県は積極的疫学調査縮小を打ち出しました。

8月10日党県議団は、入院制限や、患者対策に追われて感染傾向の分析を縮小することはコロナ収束につながらないとして、全庁あげて保健所を応援するよう申し入れました。

また、重症者用はじめ病床・宿泊療養施設の一貫した増床も求めました。

パラリンピックの中止を国に申し入れること、PCR検査を高齢者・障害者施設職員に今後も引き続き実施するとともに、保育施設・学校などの教職員にも実施するよう求めました。

ワクチン接種について、ワクチン供給を国に申し入れるとともに、県の集団接種会場では休日夜間など勤労者の便宜をはかるとともに、エッセンシャルワーカーに限定せず、希望者の予約を受け付けるよう求めました。

応対した砂川浩紀副知事は、

・パラリンピックについて、判断はIOCや国・東京都にあるとして、「冷静な判断がもとめられる」

・ワクチンは、8月5日に第13クール857箱が供給されると発表された。全国１の量である

・県の集団接種会場は、土日休日、夜7時まで10月以降一般に開放する

・病床確保に全力をあげるー8月10日県は県内医療機関に対し、コロナ一般病床を31増の1716床とし、重症病床を46床増の211床確保するよう要請したことを発表しました。

・自宅療養者へのフォローは自宅・宿泊療養支援センターの体制を強化するとともに、県内医療機関５００の協力をえて行う。

と語りました。

この席で守屋ひろ子県議は、感染者の詳細情報がこれまで県HPで公開されてきたが、今月から非公開となった。これでは市町村が詳細情報をつかめないという声が寄せられていると発言

小松原誠保健医療部福部長は、「個人情報の公開する場合、患者に了解を取らなければならないので、保健所の手が足りず公開をやめた。地域振興センターの副所長や保険所の副所長は市町村と連携する担当。問い合わせてほしい」と答えました。

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