2022年度埼玉にかかわる政府への予算要望（国会）①

８月５日　参議院会館にて埼玉にかかわる政府への予算要望が行われました。

１３：０５～１４：５５から厚生労働省にかかわる予算要望をオンラインで行い、県議団からは柳下礼子県議、村岡まさつぐ県議が参加しました。

厚生労働省に対し、新型コロナ感染を封じ込めるために大規模ＰＣＲ検査を実施するための財政的支援やさらなる病床確保のための財政的支援、保健所・衛生研究所の体制強化のための財政的支援、公立・公的病院の統廃合の中止、国民健康保険税の負担軽減などを求めました。

村岡県議は県が４カ所に設置するとしていた大規模接種会場のワクチンの供給が2週間ストップし、設置が遅れたたことを受け、「供給ストップは通知もなかった。せっかくかけた梯子を外されては困る」と訴えました。

柳下議員は保健所の問題を取り上げ、保健所・衛生研究所の人員・体制強化について質問しました。

厚労省の返答としては感染拡大で業務がひっ迫により負担が増加している。体制の強化が筆ｙ峰であると認識しているとの答えでした。

さらに柳下県議は「防衛医科大学病院ができるときに反対運動があった。そのとき地域医療に貢献する病院となるとの話があった。防衛医科大学病院は埼玉医科大学病院の本院とならんで第一種感染症指定医療機関になっている。しかし、県立循環器・呼吸器病センターが昨年２月１日から今年の４月３０日までにコロナ患者を５９０人受け入れ、ECMOが１例、自治医大さいたま医療センターがことの５月までで２５０人、ECMOが２０例だったのに対し防衛医大病院の患者は１６４人、ECOMはゼロ。地域医療への協力を拡大していただきたい」と訴えました。