埼玉県次期5か年計画大綱に意見提出ー公衆衛生対策として保健所増設を

党県議団は7月30日、埼玉県5か年計画大綱（令和4年度から令和8年度）に対する意見を提出しました。

柳下礼子団長は、意見書の各項目について説明。

特に、感染症対策は今後も重要だとして、公衆衛生体制の強化、とりわけ保健所体制を13からせめて20か所に拡充するよう求めました。

また、コロナ禍の中で県職員が月200時間以上の時間外勤務を強いられ疲弊しているとして、上田県政時に全国最下位水準となった県職員体制を強化する計画を求めました。

応対した堀光敦史企画財政部長は

「しっかり、計画を読み込んでいただいてありがとうございます。

コロナが収束していくであろう時期から5年間。計画をどう描くか、難しい問題がありました。

いただいた意見については、県の内部でも議論があったところです。

出生率などは、色々意見がありましたが、国の計画に基づいており、やむをえない部分もあります」

とあいさつ

特に「私が担当している分野なので」と断ったうえで

「DX（デジタルトランスフォーメーション）は県民が楽になるための施策。DXは悪ではありません。あくまで県民の利益の向上がその目的です」

と語りました。

意見書全文はこちら

新５か年計画大綱に対する意見