ジェンダー平等社会へ！実効性ある次期基本計画の策定を

７月６日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と県議団は現在作成中の次期の「男女共同参画基本計画」をジェンダー平等社会の実現めざす実効性ある計画にと、知事に申し入れを行いました。

柳下礼子県議、前原かづえ県議、守屋裕子県議、秋山もえ県議とともに梅村さえ子前衆院議員も参加しました。

男女の賃金格差解消で目標設定・非正規雇用の正規化など要望

県職員の女性幹部登用を早期に２０％にすること、男女の賃金格差の解消、非正規雇用の正規化、生理用品を県有施設等で無料配布を行うこと、ＬＧＢＴＱの権利尊重のため、基本計画に１項目をおこして施策を強力にするめることなどを求めた要望書を手渡し、懇談しました。

女性活躍がポストコロナの新たな日常に

冒頭、丸井八千代ジェンダー平等委員会責任者は「6月定例会での我が党の守屋県議のコロナ禍の中でジェンダー平等と女性の貧困問題についての知事の認識を聞いた一般質問に対し、『そもそも女性が貧困に陥りやすい社会構造がある。ジェンダー平等を通じ女性の貧困問題の解消を図り、女性活躍がポストコロナの新たな日常となるよう尽力していく』と答弁したことは本当によかった」と述べ、要望の中身を説明しました。

柳下県議は「埼玉県は全国で初めて男女共同参画推進条例をつくった県であり、また大野知事は国情勢に明るい知事ですから、日本のジェンダー平等がどれだけ遅れているか発信し、全国をけん引してほしい」と話しました。

昨年LGBTQの実態調査を行ったー知事

大野知事は「県職員の女性幹部登用については２０２５年に２０％とすることを目指し、女性職員のキャリアアップに取り組んでおります」と答え、また「昨年県がＬＧＢＴＱの実態調査を行いました。調査結果を見ると周囲にカミングアウトできない人ほど『自分は生きる価値がない』など自己否定感情が強いことがよくわかりました。ＬＧＢＴＱへの理解の促進していきます」と語りました。

女性のホームレスの存在に川口で女性相談ブース

梅村さえ子前衆院議員は「路上生活者を支援している団体と一緒に夜回り活動をしています。女性のホームレスの方に出会ったことから、川口での生活相談会に女性の相談ブースをつくりました。訪れた女性は『夫婦で仕事が減って生活が大』と胸の内を話してくれました。知事のおっしゃるように男女の賃金格差により女性が貧困に陥りやすい状況にあります。ご一緒にジェンダー平等社会の実現に力をつくしてまいりましょう」と述べました。