5月11日埼玉県社会保障推進協議会のみなさんが、
「新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に伴う国保税減免の施策にかかわる埼玉県への要望書」を
県に提出し、懇談を行いました。
柳下・村岡・前原・秋山文和・守屋県議が同席しました。
国はコロナ禍による収入減少について、国民健康保険税の減免を行った市町村に昨年度助成をしていましたが、今年度については助成率を２０％から８０％として全額助成をしません。
社保協の市町村が適切に減免を実施してほしいと要望書を提出されました。
懇談の中で以下のことがやりとりされました。
＊県として、国とは独自の財政支援は、すでに527億円の法定支援をしており難しい。
＊2020年度の市町村の国保減免実績は、63市町村1971件でした。減免を実施しなかった市町村はありません。
＊国の補助が、2割・4割・6割・8割とあるが、市町村数はわからない。圧倒的に2割になる。
＊令和2年度は市町村の国保財政に剰余金がでるのではないか。これを減免に使ってほしいと要望がありました。
＊国に対して急遽3月18日１都3県知事連名で強く要望した。
2021年5月11日
埼玉県知事 大野 元裕 様
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少に伴う
国保税減免の施策にかかわる埼玉県への要望書
埼玉県社会保障推進協議会
会長 柴田 泰彦
さいたま市浦和区岸町7-12-8自治労連会館内
県民のいのちと福祉、くらしを守るためのご尽力に敬意を表します。
また、私たちの要請に対して、毎回真摯にご対応をいただき感謝申し上げます。
さて、厚生労働省は3月12日に事務連絡として「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等について」を発出しました。
コロナ禍による収入減少で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限がある令和3年度分の国民健康保険料（税）の減免を行った場合に、減免に要する費用を特別調整交付（補助）金の財政支援の対象とするというものです。
今回は令和2年度の措置と異なり、国からの財政支援が全額ではなく20％～80％となっています。このため減免実施を行わない自治体も予想されるところです。
以上のことから下記について要望するものです。
１．コロナ禍が進む中での困窮世帯に対する減免制度であり、県内全市町村に減免実施を積極的に行うよう要請してください。
２．財政難を理由として減免が実施されないことのなきよう、埼玉県としても実施自治体に対し財政支援を講じてください。
３．減免に伴う財政は国が責任を持つべきであり、限定的な財政支援にとどまることなく国が全額支援するよう粘り強く要請してください。
以上
