県職員の積極的な女性幹部登用を求めて申し入れ

公的セクター職員幹部への女性の積極的登用は、社会の多様性と活力を高め、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要です。そのことから日本共産党埼玉県委員会のジェンダー平等委員会と県議団は県の女性職員の積極的な幹部への登用を求めて要望書を手渡し、総務部人事課の課長らと懇談しました。

懇談にはジェンダー平等委員会とともに柳下県議、前原県議、梅村さえ子元衆議院議員が参加しました。

担当者は「女性幹部の比率を増やしていくというのは知事の政策の一丁目一番地ですので、しっかり取り組んでまいりたいと思っています」と話します。

それを受け、梅村元衆議院議員が「管理職の女性比率は１１．３％とのこと。北関東の中では埼玉が一番低い。鳥取県が一番高くて１８％。今後比率を高めていくために何が必要とお考えですか」と聞きました。

「管理職になるための試験の女性の受験率があまりよくないのが現状です。職員から話を聞いていみると管理職の働き方を見て『無理だな』と思ってしまうというのがあるようです。働き方の改革が必要で、知事も呼びかけているところです」と担当者。

柳下県議は「男女参画推進条例をどこよりも早く決めたのが埼玉県。しかしその後の取り組みが進んでいない」「私が議員になったときは県庁は不夜城と言われていた。そんな働き方では幹部になろうとは思えない。労働環境の改善とともに取り組んでほしい」と話しました。

最後に前原県議が「女性も男性も誰もが子育てや介護を担いながら幹部になれるという県庁を」と訴えました。

以下要望書です。