朝から晩までの感染防止対策で疲弊している保育士にも慰労金を―保育について緊急申し入れ

日本共産党埼玉県委員会は保育所の聞き取りやアンケートによる実態調査を行い、要望書を提出し、担当課と懇談しました。

懇談には園長や党女性児童部、梅村さえ子元衆議院議員、柳下県議、村岡県議、秋山文和県議、前原県議、秋山もえ県議が参加しました。

要望書ではコロナで過重負担となっている保育従事者への慰労金の支給や職員に対する定期的なPCR検査の実施、密を避けるため面積基準の引き上げ、保育士の待遇改善のための公定価格の引き上げを国に求めることなど、６点を要望しました。

参加した園長は「保育士は子どもたちと密接に接する仕事。自分が感染し、他の人にうつしてしまうのではないと不安の日々。ある２年目の保育士は不安から休憩時間に泣いていた。ストレスを抱えて頑張る保育士に慰労金を出して励ましてほしい」「保育士処遇改善をしてもらいたい。そうじゃなければ保育士がやめてしまう」と訴えました。

担当課は「みなさんのご苦労は承知しています。しかし県の限られた予算の中で県として慰労金を出すことは非常に厳しい状況です。国に求めてまいります」「保育士の人材確保と離職防止のために処遇改善を行うことが必要と考えております。処遇改善のためには国が決めている公定価格の地域区分を勤務実態に合ったものにすること、地域間格差が実態にあったものとなっていないということがあり、国に対して繰り返し改善を要望しているところです」と回答しました。