全ての市町村で国保税引き上げへ？ー令和３年度保険税必要額

埼玉県国民健康保険の令和３年度市町村からの納付金や一人当たりの保険税必要額の本算定について

党県議団と埼玉県社会保障推進協議会が、２月５日埼玉県から説明をうけました。

令和３年度の一人当たり保険税必要額の本算定結果は、すべての市町村で平均１０７．１４％の引き上げとなります。

その要因は、主に、一人当たりの保険給付費額の増です。

（そのほかに介護保険への納付金も増加要因-これは高齢化で介護給付費が増大していることから）

県によると、令和３年度の一人当たりの国保保険給付費額の試算はR2　29万２５３０円からR3　２９万９２６８円へ６７３８円への増です。

その原因は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の減少率が例年より小さいためです。

これは、どういうことかといいますと、近年高齢化の進展で６５才から７５才の社会保険リタイアで国保に移ってくる人はうなぎのぼりですが、

一方で社会保険の要件緩和で非正規労働者の国保から社会保険への移行が進んできていました。

ところが、今年はコロナ禍による非正規切りによって、この社保移行が進まなかったため、被保険者の減少率が小さかったということです。

＊経済不安により、非正規雇用の切り捨てがすすむと、結果的に国保給付費が増大して、保険税必要額があがるということ＝国保の根本的矛盾を感じます。

説明ののちに質疑応答がありました。

〇法定減免が５０万人もいる保険制度はおかしい。国保が払えなくて苦しい思いをしている県民の気持ちを分かってほしい

〇法第４４条の一部負担金を減免できる規定を、まだ知らない自治体担当者もいる。積極的に周知・徹底してほしい

〇コロナ禍は災害時と同じ。国保の財政安定化基金１２０億円を活用して、負担軽減を図ってほしい

などの意見がだされました。

資料は、埼玉県国保医療課より

その後、後期高齢者医療広域連合議員の城下師子所沢市議より、後期高齢者医療制度の来年度の見通しについて報告を受けました。

５日に閣議決定された法改定が可決されると、一定所得の後期高齢者の自己負担が１割から２割に引き上げられます。

後期高齢者広域連合事務局による試算では、約２１万人が引き上げ対象となる見込みと、城下議員は報告しました。

一方、マイナンバー移行推進費は、３億もの予算が見込まれているそうです。