営業をつづけたいという事業者を「一人も取り残さない」施策を―県商工団体連合会が緊急要望

埼玉県商工団体連合会がコロナ禍の中で中小企業・個人事業者は「自助」・「共助」ではどうにもならない。営業をつづけたいという事業者を「一人も取り残さない」施策を推進してほしいと知事宛の要望書を提出し、県産業労働部と懇談しました。守屋県議が立ち会いました。

懇談の中で、居酒屋と建設業を営む男性は「今国会で特措法を改定して、休業に応じない事業者の名前の公表や罰則を科すという議論が行われています。しかし私の店も２０時閉店に協力していますし、多くの店が協力しています。街は火が消えたようになっています。これだけの店が協力しているのです。苦境に立つ人たちに罰則を科すなんてとんでもない。補償をしっかりすべきです。菅総理は『最終的には生活保護がある』と答弁したようですが、あまりにもひどい。営業を続けたいと願う事業者をしっかり支援してください」また「『家賃補助をやってくれて救われた』と仲間内で話しています。本当にありがたかった。ぜひ第２弾をやるよう国に要望してもらいたいです」と出され、産業労働部は「そう言っていただけるとこちらとしてもうれしい。国が家賃補助の延長を言い出しましたが、あれは１回もらった人はもうもらえないというものです。また収入５割減という要件もあり、対象にならない人もたくさんいるのではないかと思い、国に要件緩和など要望しております」と答えました。

秩父の飲食店から「コロナ禍の中で営業が本当に苦しい。そんなときに協力金がでると聞き、本当に喜んだしかし、時間短縮に協力した店への協力金であり、対象にならないと知り、奈落の底に突き落とされた気持ちという声を聞きました。持続化給付金第２弾を強く国に要望してもらいたです」という話もでました。

守屋県議は「要望項目４にありますが、納税が困難な事業が増えていると思います。生存権を脅かすような強権的な徴収はやめるなどの対応をお願いしたいと思います。また事業者へ支援制度の周知徹底にさらに取り組んでください」と話しました。