コロナ禍だからこそ公助が必要――埼玉県生協共同組合連合会との懇談

１月１９日、生協連の方々と懇談を行い、柳下県議、村岡県議が参加しました。

吉川会長理事からこの間の生協の活動やコロナの影響などのお話がありました。

「食料品などを販売している地域生協では巣ごもり需要などがあり、前年比１１５％の売り上げになっている一方で、大学は休校になり、その後はリモートになって大学生協が深刻。売り上げは半分以下になっているのではないか。何とか雇用は維持しないといけない。パートも解雇せず、正規職員は他部署への異動してもらった方もいる。

また医療生協も大変。年度当初は８０００万の赤字。その後融資が受けられたりもあり、なんとかなったようだが、今後は返済が待っている。支援が必要」。

柳下県議は「コロナ患者を受け入れている医療機関もそうじゃない医療機関も本当に大変な思いをしています」と話し、村岡県議は「コロナを受け入れている医療機関だけでなく、すべての医療機関が地域医療を支えている。すべての医療機関に対して損失補填をすべきです」と発言しました。

自治体への要望として、「生協がフードドライブを行い、生協店舗で組合員さんから提供される食料を集め、フードパントリーを行って、ほしい方に配っている。また生協から子ども食堂への食料品の提供を行い、子ども食堂を支えている。コロナ禍の中でこうした取り組みが本当に求められている。生協は共助・・・ともにたすけあうという立場から支援を行っているが、広がりをつくる上では公助も必要。ぜひ、自治体ごとにフードドライブ、フードパントリーする場を広げてほしいし、それを地図に落として広報に取り組んでほしい」と出されました。

村岡県議は民青同盟が学生むけに食料品を提供するという取り組みを行っていることを紹介した上で、「共助は大切。しかし公助は必要。広がって身近なところに拠点があれば、救われる人がもっと広がる。その意味では自治体の取り組みが必要ですね」と応じました。

※生協とは「生活協同組合」の略で、消費者一人ひとりが出資金を出しあい、組合員となり協同で運営・利用する組織です。埼玉生協連は埼玉県内の各生協の事業の発展と活動の交流、共通する課題で協同の取り組みを行っています。