すべての子どもたちにゆきとどいた教育を

１１月２６日、埼玉県教職員組合、埼玉県高等学校教職員組合、埼玉県私立学校教職員組合の方たちがすべての子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、　７４０２５筆の署名をあつめ、教育局や総務部に要請しました。柳下県議が同席し、連帯のあいさつをしました。

要請では生徒、保護者、教職員の代表から発言がありました。

私立学校に通う高校生は「子どもには憲法で保障された学ぶ権利がある。私立と公立では学費負担に差があるのはおかしい。私立学校にもっと援助を。そしてやがては私立も公立も学費負担をゼロに」と訴えました。

私立学校に子どもを通わせている保護者は「お金がないなら公立高校にいけばいいという人もいますが、公立高校の倍率は平均１．１９倍で、必ず公立高校に行けない子が生まれます。公立高校に合格しなければ進学をあきらめるということがないように。お金のあるなしで進路を選ばなくてもいいようにしてほしい」と訴えました。

中学校の教師からは「分散登校で２０人ずつ分かれて授業。１人１人の顔がよく見える。子どもたちからも『先生とよく話ができてよい』という声があがった。子どもたち１人１人がみんな違う。４０人の生徒たちに対応することなどできない。少人数学級の実施を」という訴えがあり、また特別支援学校の教師からは「１５０人規模の学校に３００人以上の児童生徒がいる。特別教室を普通教室に。１つの教室を２学級が使うなど教室不足。国は特別支援学校の設置基準をつくる動きを見せているが、実効性ある設置基準を。県としても教室不足の解消を」と求めました。

柳下県議は「署名７４０２５筆は県民の願い。県としてしかっり受けとめてもらいたい」と発言しました。