１１月１３日、柳下県議、村岡県議、前原県議、守屋県議が、日本で唯一感染症対策専門のコンサルタント会社「モレーンコーポレーション」を訪問しました。
モレーンコーポレーションは、被災地の担当部門長がチームリーダーとなり、被災地の感染管理担当者、日本環境感染学会災害時感染制御チームDICTと連携しながら、被災地での感染制御を実施。支援物資の供給だけでなく、必要に応じてチーム（MDAT=Moraine Disaster Assistance Team）を現地に派遣しています。
出発点は東日本大震災です。
東日本大震災が発生し、すぐに災害対策室を設置。被災地域の代理店、感染管理担当者にメールで連絡。現地感染担当者からの要請を受け、支援物資を送る準備を始めるも、県庁も含め、行政も機能停止そこで支援物資を直接、被災地の病院に届けることに決定。しかし高速道路は通行止め。その後緊急車両であれば通行可となったことから、緊急車両として認可申請を行い、トラックを手配して届けました。
最初は物資を送りましたが、手指消毒には使えない消毒薬を手に使ったりということがあり、物資だけ送るのではダメだと、被災地支援チームを派遣することに。
熊本地震ではDMATと一緒に物資を届けたり、保健師さんを集めてマスクや防護服の正しい使い方を教えたりしました。
その他、避難所で感染症が拡大しないよう、ごみ処理や手洗い設置についてのアドバイス、帰宅される方に、災害時感染予防キットを配布したりしています。
行政に対しては、災害に備えてどこの自治体でも食料や水、毛布、マスクなどの物資を備蓄している。食料や水などは期限切れを定期的にチェックし、入れ替えていると思う。しかしマスクについてはどこの自治体もチェックしてない。ゴムは劣化していくので、食料品などと一緒にチェックし、入れ替えていかないといざというとき使えない。
また災害が起き、避難所をつくるとき、感染症を防ぐ上で手洗いは重要。外にトイレを設置し、そこに手洗い場を置いたらちゃんと手を洗わなくなったということがあるので、気をつけてほしい。
ごみ箱もおむつや吐しゃ物などのゴミは他のものと一緒のゴミ箱にしない。それだけでリスクがかわる。
などのアドバイスをいただきました。
感動したのは「災害でうちのめされた被災地の方々が、さらに、感染で苦しむことを許してはならない」の信念で、これらすべてをボランティアでやっているということです。
新型コロナ感染症が広がる中で、災害時、避難所での感染拡大をどう食い止めるかが大きな課題となっています。「災害でうちのめされた被災地の方々が、さらに、感染で苦しむことを許してはならい」の言葉に身が引き締まる思いがしました。
