生活が苦しい人に寄り添った行政サービスを―川口生活と健康を守る会と懇談

１１月９日、川口の「生活と健康を守る会」事務所を村岡県議が訪問し、会長らと懇談しました。

生活と健を守る会は、生きる権利と平和を守り、誰もが人間らしく暮らすことのできる社会と政治にするために活動している団体です。相談活動やくらしに役立つ制度の紹介などを行っています。

【公営住宅の拡充を】

倍晋三政権が２０１７年１２月に決定した生活保護費の段階的な削減の一環で生活保護費が１０月から１３５０円から１３６０円削減されています。

会長は「生活保護は家賃として４７０００円までしか出ない。いまどき４７０００円で借りられる部屋は限られているし、共益費や管理費として３０００円くらいかかるところが当たり前。また受給証を見せれば保証会社をつけられるので部屋が借りられるが、生活保護を受けて受給証がもらえるまで３週間くらいかかる。住むところを見つけるのにハードルがある。さらに言えば、住むところが決まっていないと生活保護も申請できないという実態がある。公営住宅の拡充をしてほしい」と話してくれました。

【行政の窓口に相手の立場にたって相談にのれる人が必要】

「コロナを受けて、仕事激減し生活が苦しいと相談に来る人がたくさん出ました。いまそれはちょっと落ち着きましたが、いまは病気で働けなくなった方の生活相談が多いです。働いていてももともと生活がぎりぎりだったところに病気になり、働けなくなって食べられなくなった。根本には貧困があるのです」

「行政の窓口の人はコロコロかわります。ケースワーカーも欠員状態。コロナで研修もできてないからか、間違った指導をしていることもあります。生活が困窮している人の中には生活に必要な知識がかけている方もいます。そうした方たちに寄り添いていねい相談にのる行政の窓口の人やケースワーカーが必要です。