埼玉県は人口当たりの医師数が全国最低です。
その対策として、かつて大学医局が行っていた継続的医師派遣等の機能を持つ埼玉県総合医局機構が2013年創設されました。
9月8日、党県議団は同医局機構と併設の地域医療教育センターを視察しました。
県医療人材課の梶ケ谷課長、同築地副課長が応対してくださいました。
医学生奨学金で405人の医師が誕生する！！
同機構は、①医師の確保・派遣、②医師の支援を行います。
医学生への奨学金貸与制度は、県内出身者で医学部入学希望者に月額20万円貸与します。
卒業後県内の特定地域の医療機関や特定診療科で9年間勤務すれば返還が免除されます。
また、埼玉医科大学など指定の医療機関の大学生に月額20万円を貸与します。9年間で返還免除となります。
2019年には31人が臨床研修中です。来年度からはじめて7人の現場医師が誕生します。
このままでいくと、2030年度には405人（うち180人が勤務医 他は研修医）の医師が誕生する見込みです。
後期臨床研修医の増加数は全国１
そのほか、前期臨床研修医の貸与制度月額10万円（返還免除制度あり）
後期研修医貸与制度月岳20万円（返還免除制度あり）もあります。
埼玉県の後期臨床研修医枠は、39医療機関749人ですが、研修を行うのは343人で、約4割しか埋まりません。
県としては説明会などで、後期臨床研修医獲得の努力を続けてきました。
その結果2018年228人だった後期研修医数は343人に増加しています。
そのほか、医師向け海外留学支援事業として、留学後に県内の医療機関で勤務する（留学期間の3倍）者へ300万円を補助する制度が昨年創設されています。昨年は2人がこの制度で留学しました。本年度はコロナでまだ実施できていないのは残念です。
それでも、全国最低。県立大学に医学部を。
このほか、高校生の志養成事業・奨学生の交流会、病院見学会なども行っています。
来年度からは、奨学生が一人前の医師となり県内勤務が始まります。
その際に、県内の医師が不足している地域や、小児科・産科・救命救急センター勤務へと誘導していきたいと、説明がありました。
しかし、これだけの努力がありながらも、人口当たり最低という地位から脱却は不可能です。
さらに、各奨学金・研修資金貸与枠の拡大など取り組み強化が必要です。
また、全国でただ一つ、国公立の医学部のない埼玉県には国公立医学部が必要です。
党県議団は県立大学に医学部設置を求めていきます。
高規格シミュレーターで、出産介助研修
総合医局は、医師・看護師のキャリアアップをサポートするために、
地域医療教育センターとして、県内医療従事者の教育研修を行っています。
下の写真のベビーは高規格シミュレーターとして、脈拍などを図ることができます。
このほか、出産介助研修、気管支・消化器内視鏡シミュレーターによる研修もできます。
県内医療機関であれば無料で使用することができます。
わが子のことを思い出します。
ちょうど出産介助研修が行われていました。実際に胎児が出てくる人形です。
