セーブザチルドレンジャパンは6月に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に居住するひとり親家庭1010世帯に食料・おもちゃなどの応援ボックスを送りました。
この活動の中で、新型コロナウイルス感染症蔓延の中、ひとり親家庭が厳しい状況に置かれていることがわかり、結果を伝えるメールを各都県の議員団に送付。党埼玉県議団との懇談が実現しました。
国内事業部プログラムマネージャーの田代光恵さんと国内事業部プログラムオフィサーの松山晶さんが県議会にお見えになりました。
柳下礼子団長・村岡正嗣幹事長、前原かづえ・秋山もえ両県議が応対、梅村さえこ元衆議院議員も同席しました。
ひとり親家庭応援ボックス緊急支援申し込み結果
２～３月に緊急子どもアンケートを実施したところ3000人ほどの回答の中
「おなかがすいている」「今日のお昼どうしよう」などの回答があったことから、ひとり親家庭の厳しさが問題となりました。
5月に東京都23区で、初めて食料支援を始めたところ23区外からも「うちは対象にならないのか」などの問い合わせがあり、対象を広げたとのこと。
関連団体の協力と、ＳＮＳで広報したところ、受付開始当日に募集数に達したとのことです。
同時にアンケートも実施
ひとり親家庭の保護者は４２％程度がパート・アルバイトで、無職・求職中が２０％以上に上ります。
埼玉県在住者は３２％あまりです。
ひとり親家庭応援ボックス緊急支援申し込み結果２
お二人の説明によると、申込結果から以下のことがわかります。
・ひとり親家庭の家計負担が増えていること 約5割の世帯収入が半分以上減少 約2割は収入がゼロになった
・在宅が増え、食費、水光熱費が増えていること オンラインに関わる費用が増えていること
・子どもが無料でいられる居場所がないこと 勉強する場所、自分のデスクがない
・ひとり親家庭への現金給付が早急に必要 （８６．６％が必要と回答） 次に７９．６％が食糧支援と答えている
・自治体により、支援に格差がありすぎる 東京都が7月からひとり親家庭への食糧支援を始めた。
・子どもの貧困の状況把握も自治体ごとで、格差がある。
・高校生に支援制度がない。一番お金のかかる時期なのに。
県議団から質問も活発に出されました
Ｑ．応援ボックスには何をいれたのか
Ａ．関連団体からはとにかく主食といわれ、コメやパスタ 子どもが調理できるインスタント・レトルト 2週間分ぐらいを目安に
Ｑ．財源は？
Ａ．寄付金と企業の無償提供
最後に、柳下礼子団長が
「こういうことは、超党派で取り組むことですね。
コロナ禍の中で『おなかがすいた』という子供がいる、ここまで来ていると思いました
日本の政治の貧困が、子どもの貧困を通じて明らかになってきています。
今日は、本当に勉強になりました。質問などに生かしていきます」としめくくりました。
