写真は８月２５日のものです
９月２日、県新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が開かれ、秋山もえ県議が審議に参加しました。
今回は教育・雇用・経済分野の分野別審査です。
秋山県議は、学校でのコロナ感染者発生状況を質問
県保健体育課長らは６月から８月の３か月間で
小学校３７人、中学校２２人、高校３９人（他教員５人）特別支援学校１人 私立学校１０人（教員２人）だったと報告しました
秋山県議は、特に高校で発生した場合できるだけ早急に検査を実施するために、学校の体育館等で検査するべきだとして学校設置自治体の保健所が責任をもつべきだと質問
保健体育課長は、検査は、地元立地の保健所の意向があった場合は、学校で行うが、保健所の手が回らない場合は生徒居住地で行う場合もあると答えました。
秋山県議は、現在の４０人クラスでは１ｍから２ｍの距離をとることは不可能だとして、冬の感染拡大に向けて早急に教室の人数を減らす必要があると述べました。
国は、２次補正予算で全国３１００人の教員加配を可能としました。この教員増員枠を使わなかったのはなぜかと質問
小中学校人事課長は、
国の加配は、小学校６年生中学校３年生について、新たに学級編成をする場合加配されるが、多くの市町村が７月には通常登校となっていて、市町村に希望をきいたら加配の希望が３校だったため、県の補正予算は組まなかった。としました。
秋山県議は、来年度以降県独自に少人数学級を進めるべきだと質問
同課長は、国の方で議論・検討しているとして、国の動向を注視し国に働きかけたいとしました。
秋山もえ県議は、感染を懸念して登校できていない児童生徒が、小・中・高等学校・特別支援学校あわせて２３２人（公立学校 さいたま市を除く）という県教委の報告について、公欠扱いになるのか確認
課長は、「学校の感染対策についてしっかり説明をし、保護者の言い分をよく聞いたうえで校長が欠席としないとすることができる」と答えました。
秋山もえ県議は、中小企業への支援金について、今後の景気の動向は厳しいとして、国の持続化補助金の再交付を求める声もあるとして、国に強く求めるべきだと質問。県としても減収補填や固定費への支援となる第４弾の支援金を創設すべきだと質問しました。
これに対して産業労働政策課長は減収補填のための支援金は考えていないとする一方、持続化給付金の再交付については知事会を通して国に働きかけると答弁しました。
埼玉県は雇用調整助成金の手続きが複雑で煩雑であることから、２２回にわたる説明会を開いてきたと報告しました。これを秋山県議は高く評価しつつ、今後も開催するよう要望。雇用調整助成金だけでなく、持続化給付金も家賃補助も継続しており、県の支援金も今後創設された場合、国と県の制度をワンストップで相談できる窓口をつくるべきだと質問。
産業労働政策課長は、「それぞれの補助主体がやるべきだが、利便性があるのは確かなので、検討したい」と答えました。
