【新型コロナ】業者を支える立場で国保税の減免を――埼商連要望

２８日、埼玉県商工団体連合会（会長　岩瀬晃司）は、大野元裕知事に「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者への国民健康保険税減免についての要請書」等を提出し懇談しました。党県議団から、村岡正嗣県議、秋山文和県議、前原かづえ県議が同席しました。

岩瀬会長から、「国保減免での減免基準を『生計維持者』とするよう周知すること」「納期限を過ぎた分についても遡及して減免できるよう保険者へ徹底すること、又、後期高齢者医療保険料減免では、申請者へ過大な負担を負わせることのないよう、広域連合へ指導すること」が要請されました。さらに参加者からは「高齢者の飲食店やクリーニング店などから、市役所では良とされた減免申請書が、後日、広域連合から不備ありと指摘され、数値の裏付け資料を求められた」「暑い中を何度も市役所を往復させられた」など、負担が重すぎるとの声が紹介されました。

応対した国保医療課長は、国からは「世帯主以外の生計維持者でも申請は可とする」「遡及して減免した場合も財政措置をする」と示されたことから、県から市町村へ通知した。又、広域連合には、申請者に過大な負担のないように、できるだけ減免できるよう伝えます」と回答がありました。村岡県議は、「コロナという非常事態、国の緊急経済対策としての減免は担税能力をなくした事業者らが、事業を継続し暮らしを続けることのできるようにするもの。その立場で市町村が柔軟に運用に踏み出せるよう県として丁寧に支援して頂きたい」と求めました。