コロナ対策特「感染者情報の市町村への提供・連携を」質問

8月２５日県新型コロナ感染症対策特別委員会で、

秋山もえ県議が質問に立ちました。

市町村へ情報提供をー災害時だれが自宅療養者の避難に責任を負うのか

もえ県議は、市町村への情報提供について

「コロナ陽性者の個人情報が市町村に提供されないが、災害時の対応のために自宅療養者や入院調整中の患者などは市町村も把握する必要があるのでは」と原則情報提供すべきだと質問。

県感染症対策課長は「市町村が自宅療養者の専用避難所施設を用意する場合や濃厚接触者が入れる専用スペースを確実に確保する場合などにおいて、市町村が保健所の合意を得たうえであれば、個人情報提供は可能」と答えました。

このような合意がない場合、自宅療養者の避難は保健所の責任で、いざ災害という時は、ホテルに移送するという答弁でした。ホテル移送が不可能な場合は市の避難所を活用する、その場合は市と連携するということでした。災害に直面してから、市町村に情報提供がされても間に合いません。災害時の感染者避難について、明確にしておく必要があります。

職員定数増、自民・県民の会などからも要望

もえ県議は、

市町村への感染者情報の原則提供

平時からの県職員定数増（自民党・県民会派からも同様の提言あり）

さいたま市立病院旧病棟活用を念頭に置いた思い切った県単独予算措置などを提言しました。