8月6日コミュニティセンター浦和で、党県議団主催の「国保対策交流会」が開かれ、党市町村議員など57人が参加しました。会場はコロナ対策として定員の5割で設営してありましたが、満席となりました。ありがとうございます。
初に、県国民健康保険運営協議会で審議されている「埼玉県国民健康保険運営方針（第2期）【案】（令和3年度から令和5年度）の、現行方針に対する見直し部分について、川崎弘貴県国保医療課長よりご説明をいただきました。短時間の説明でしたが、「令和9年度から保険税水準の準統一（収納率格差以外の項目の統一）」「そのためにも市町村は令和8年度までに赤字を解消する段階的な目標を設定する」などの変更点が説明されました。
運営方針見直し案に対して、会場からは時間内に収まりきらない質問が寄せられました。
・蕨市はこの間、法定外の市財政からの繰り入れで国保財政をささえ、保険税を据え置いてきた。方針の11ページ「赤字解消の目標年次が令和8年度を超えている場合には可能な限り目標年次の見直しを行う』とあるが、自治体の判断を尊重してもらえるのか？
・38ページの「将来の保険税水準の統一に向けて、一部負担金及び保険税の減免基準のあり方について、現状や課題を整理していく」とある。市町村は保険税が払えない人のために負担軽減を行ってきたが、県としても、保険税水準統一にむけ負担軽減をやるということか？
・4方式から2方式への統一で、狭山市は保険税が引きあがる人がたくさんいる。これまで、市町村が行ってきた減免が、統一後尊重されるのか？
などです。
その後、県国保運営審議委員でもある秋山もえ県議より、今回の見直し案に対する県議団の見解が説明されました。
党県議団長談話
もえ県議は、
・国民健康保険は社会保障である
・被保険者の生活と健康を守ることが最優先課題
・国保の構造的問題（被保険者の構成として低所得の方が多い、公費の投入が十分ではなく脆弱な財政基盤、市町村の規模により格差が生じる）が解決されていない。とりわけ、全国知事会が要望してきた1兆円の公費投入は3400億円にとどまっている中で法定外繰り入れ（市町村などが一般会計から国保財政へ繰り入れてきた法律に基づかない支援）をなくせば、国保税が引きあがらざるを得ないということ
・拙速な保険税準統一とそのための法定外繰り入れ解消計画は撤回すべき
・コロナの影響でますます求められているのが国保法第44条にもとづく窓口一部負担減免と第77条に基づく保険税の減免の大幅な拡充である
このような趣旨を語りました。そのうえで
8月19日から9月18日の1か月間行われる県民コメントに意見を寄せようと飛びかけました。
その後、意見交流会が行われました。
各地から以下のような発言がありました。
川口市議：7月の国保運協に多子世帯の子供3人目から均等割減免について諮問があった。川口市の試算で、対象者は約1000人必要額3000万円とのこと
蕨市議：県は強行的に繰り入れ解消をやろうとしている。現行の国保運営方針の策定段階でも蕨市として大いに意見をいい、繰り入れ解消計画期限に猶予を盛り込んでもらった。今回も市民の声を反映したい。
川越市議：次の第３回市運営協議会で赤字解消計画が諮問される。今年度川越市の国保財政は大黒字。
加須市：法定外繰り入れを削減しないよう、明確な数字も示して市議会で主張してきた。国保は高齢者が３５％、無収入者２７％、低所得者が２９％で、９割が生活困窮者。所得平均が１１０万円にすぎない。この世帯に年額１４万円の国保税は払えない。だから６世帯に１世帯は滞納している。市の法定外繰り入れがなくなれば、平均３万円の保険税引き上げとなる。このように示したところ市長ですら「それはできない」と答弁した。
戸田市議：かつて、戸田市は国保１０割給付だった。盛んな運動がそれを実現したが、徐々に切り崩されてきた。しかし国保の広域化に伴い、国保の連絡会が復活した。
このように、活発な発言が続きました。
