文化団体や市民団体が公共施設の使用料軽減を求める要望書提出

７月３０日、埼玉合唱団、埼玉映画文化協会、埼玉市民劇場、埼玉県労働組合連合会、革新懇、うたごえ協議会、埼玉県母親連絡会、新日本婦人の会、さいたま地区労の方々が「公共施設の使用料金軽減を求める要望書」を提出しました。

前原県議が同席しました。

この要請は新型コロナ感染症拡大で、公共施設が利用人数を定員の半分以下にするという制限をかけている一方で、使用料金はこれまでと同じ。「公演や映画上映など行おうと思っても、採算が取れない。文化芸術の灯を消さないために、使用料金を下げてもらいたい」ということで要望しました。

参加した方からは「合唱は３密そのものの活動。公共施設の利用人数制限を受け、２つの部屋を取る、広い部屋を取るなどを行い費用がかさんでいる」「会員に年６回の公演を提供している。しかし２月以降、自粛。９月には実施したいと練習に入っている。しかし新宿の劇場でクラスターが発生したことで全員PCR検査を受けた。コロナ感染対策のために何かと費用がかかっている。せめて施設使用料を半額にしてほしい」「札幌市では国のお金をつかって公共施設の減額を行っている。県としても調べて実施してほしい」などの声が出されました。

ドイツの文化大臣は、「文化芸術はぜいたく品じゃない。人間にとって必要不可欠なものだ。だから無制限に支援する」と発言しました。日本でも新型コロナ感染症拡大を受けて、文化芸術に携わる方たちは大きな打撃を受けていますが、まともな支援が行われていません。そもそも日本の文化予算が、諸外国と比べてはるかに少ない。文化に対する「思想の貧困」という問題があります。

「文化の灯を消すな！」文化芸術への支援と公共施設の減額を引き続き求めてまいります。