県議団、省庁に要請②「医療機関への減収補償とPCR検査の拡大を」

７月２２日、参議院議員会館内で、各省庁に対し、日本共産党埼玉県委員会・日本共産党国会議員団埼玉事務所・日本共産党埼玉県議会議員団による「新型コロナウイルス感染症対策にかかわる緊急要望ならびに２０２１年度埼玉にかかわる政府の施策及び予算編成に対する要望」が行われました。

塩川鉄也衆議院議員、伊藤岳参議院議員、梅村さえ子元衆議院議員、奥田智子党埼玉南部地区副委員長、党県議団、党埼玉県内市町村議員団が出席しました。

午前、厚生労働省への要望が行われ、秋山もえ県議が「県内の病院を訪問し、経営状況などの実態を聞いてきました。ある病院は『４月１か月だけで、１年分の収益分の赤字が出た』と話していました。このままでは地域医療が崩壊してしまいます。昨年と比べて減収になった医療機関への減収補償を」と訴えました。

厚生労働省の担当者は「医療機関の経営が厳しい状況にあることは認識している。支援をすばやく届けるようにしていきたい」と語りました。

PCR検査の拡大については「福祉施設で陽性者が出て、利用者には全員PCR検査を実施したが、職員はほとんど行われなかった。福祉施設や学校などクラスターが発生しやすいところは全員にPCR検査をやるべき。PCR検査の拡大が必要」と秋山もえ県議が求めました。

それに対して担当者は「７月１５日付け事務連絡でり患の可能性が考えられる場合は行政検査として行うことを認めると連絡しました」と回答。

さいたま市議の松村さんが「『り患の可能性があるなら』というのは判断が難しい。集団に一人でも出たら、全員の検査を実施すべき」と再度迫りました。

また秋山もえ県議は国保運営協議会で運営方針に見直しが行われていることに触れながら「一般会計からの繰り入れ解消はやめるべき。全国知事会も言っているように国費１兆円の投入で保険料を下げるべき」と訴えました。