埼玉県南食健健連が見沼田んぼの保全などを要請・懇談

７月３０日、埼玉県南都市近郊・見沼田んぼ農業・食料・健康を守る連絡会（略称・埼玉県南食健連　井上駿・高田公子代表）の会員の皆さんが、「県南部都市農業振興のための要請書」を埼玉県に提出し、懇談しました。村岡正嗣・秋山文和両埼玉県議が同席しました。

要請書は「見沼たんぼをはじめとした県南都市農業をめぐる状況は厳しく「生産者米価をはじめとした農産物価格の低迷、後継者問題、遊休農地の拡大、重い税金、ごみの不法投棄などと行く別な対策が求められる」として「市街化調整区域内の農地の相続税、固定資産税は農業振興地域の農地並み加税とする」「見沼田んぼの保全」などを求めています。

３５０年前から見沼たんぼで農業を受け継いできたというさいたま市農業委員の浅子幹夫さんは、「父の死後２０年にわたって相続税を分納せざるえなかった」として、土地売買価格よりはるかに高い課税制度を批判。また見沼田んぼは、低地で研修圃場が劣悪だとして、

農業機械や機械収納庫、加工場などに他県並みの支援をもとめました。また、市道沿いのメタセコイアの根が水路や農地に影響を及ぼしていることを訴えました。

浅子さんのもとで就農研修を行っている男性は、日本の自給率が３７％であることを指摘し新型コロナウイルスでマスクが品薄になったことに言及し、自給率の向上を求めました。

また井上会長は「農業県にふさわしく埼玉大学に農業学部の設置」を要望しました。

あいさつで村岡県議は「県と食健連は、目指す方向は同じ。」、秋山県議は「私が見沼代用水の保全の問題を一般質問で取り上げた時、大野知事も大変喜んでいた」と語りました。

同会と県の懇談は初めてのことで、今後も継続していくことを確認しました。