６月定例会が７月３日閉会し、柳下礼子団長は以下のような談話を公表しました。
埼玉県議会６月定例会は、２件の一般会計補正予算案をはじめとする知事提出議案１２件と議員提出議案９件を可決・承認・同意し、閉会した。補正予算第５号、補正予算第６号として総額１５９１億円あまりの新型コロナウイルス感染症対策予算が提出され全会一致で可決された。
これらの補正予算によって、郡市医師会に委託したＰＣＲ検査センターの３月までの延長や診療時間の延長、コロナ病床の空床補償が１床１６１９０円から、５２０００円に拡充される。また、中小企業、個人事業主への支援としての家賃補助について、国の制度への上乗せを行う。
党県議団の議案への態度
党県議団は１件の知事提出議案、２件の議員提出議案に反対とした。知事提出の「首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業変更の同意」について、オリンピック・パラリンピック期間中に混雑する昼間の時間帯に自家用車等に１０００円の上乗せを実施するものだが、オリンピック・パラリンピックの延期に伴い期間を変更する。党県議団は料金上乗せの対象に障害者を加えることは認められず不同意とした。
議員提出議案である、「「災害対策基本法において感染症の拡大を災害と位置付けることを求める意見書案」は感染症の拡大を災害基本法に位置付けることにより、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の発出時よりも強い措置を講じることを目的としていることから「デジタル・ガバメントの着実な推進を求める意見書」は国民が求めていないマイナンバー制度の促進を前提としていることから、反対した。
守屋県議が本会議一般質問
守屋裕子県議が、党県議団を代表して一般質問を行った。守屋県議は、コロナ対策として、ＰＣＲ検査の拡大、第２波に備えた医療体制整備、保健所の強化、中小企業・個人事業主への支援などを取り上げた。保健所体制強化については、「臨時の応援や業務を別に移すことによって対応してきたが、保健所体制について、今後しっかり検証し、検討する」と知事は答弁した。守屋県議は、県立川越特別支援学校について１７教室も間仕切りして複数学級で使用していることから、一刻も早い教室不足解消を迫り、教育長は「県内の知的特別支援学校に共通している過密解消は、大きな課題だと認識している」「高校内分校の設置も含め、取り組みを積極的に進めていく」と応じた。
高田直芳教育長案件、継続から同意へ
２月定例会で、自民党により継続審査とされていた、「県教育委員会教育長の任命について」の同意案件は、高田直芳氏が全会一致で同意された。高田氏は、すでに議会の同意を受けて４月から教育長として執務してきた。自民党は３年という任期の限度をこえるとして６月１９日以降は同意せず、継続審査としてきた。
議会における新型コロナウイルス感染症対策
議会における新型コロナウイルス感染症対策として、採決を除く本会議の際に３分の１の県議が順に第４委員会室でモニターを通して、審議に参加する形式がとられた。また「埼玉県・オハイオ州姉妹提携３０周年」親善訪問団の派遣は、コロナ蔓延の状況から延期となった。
党県議団も提案していた、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が設置された。定数１８人の特別委員会であり、党県議団からは秋山もえ県議が参加する。閉会中に審議が行われる見通しである。
請願討論、今定例会でも認められず
県民から提出され党県議団が紹介した「台風・集中豪雨シーズンを前に除去土壌等の安全管理を徹底することを求める請願」は自民・公明・県民などの反対で、「さいたま市立病院旧病棟を新型コロナウイルス感染症対応の施設として活用することを求める請願」は自民・公明・県民などの反対により不採択とされた。ともに、秋山文和県議は議会運営委員会の場で、本会議での採択を求める討論を要求したが認められなかった。
以上
