６月２２日、守屋裕子県議は一般質問を行い、県立川越特別支援学校の過密解消を求めました。また学校再開にあたって少人数学級を求めました。
１７教室も間仕切りして使用
守屋県議の地元川越特別支援学校は今年５月時点で小学部１０７人・中学部４３人・高等部８９人の２３９人の生徒がいます。１教室を間仕切りして３学級で使用しているのが１教室、２学級で使用しているのが１６教室あります。守屋県議が視察した際、校長先生は、「今でも過密状況の中で先生たちの休憩室や会議室などが職員室にかわり、ＰＴＡの打ち合わせも資料室で行ったりしている。これ以上子どもたちが増加すると受け入れることが出来なくなる」と話していました。
守屋県議は、「一刻も早く教室不足を解消するために、県立高等学校の分校の拡張など対策を行うべき」と再質問までして、教育長にせまりました。教育長は「県内の知的特別支援学校に共通している過密解消は、大きな課題だと認識している」「高校内分校の設置も含め、取り組みを積極的に進めていく」と応じました。
教育長の所信表明-児童生徒の気持ちや不安に寄りそって
３月２日からの「全国一律休校要請」後、約３カ月近く学校が休みになってしまいました。その中で、子どもたちは大人の想像を超え、心に傷を受けています。教育長は文教委員会での所信表明で「臨時休業が３カ月もの長期にわたり、児童生徒の「学びの保障」や心のケアが大きな課題となっております。教職員が、児童生徒等の気持ちや不安に寄りそった丁寧な指導を行い、安心・安全な学校生活が送れるように取り組んでまいります」と述べています。
守屋県議は、学校再開にあたって、「教育長が表明した、不安に寄り添う丁寧な指導のためにも、コロナ感染防止のために教室内で距離を取り合うためにも、今、３０人以下学級で、教室を２０人程度とすることが必要です」「日本共産党は国に対して、１０万人の教員増で２０人程度の学級をと求めています。県としても国に対し３０人以下学級を求めるとともに、小学校低学年３５人、中学校１年３８人という少人数学級編制を、国の加配制度も使って今一歩前に進めていただきたい」と求めました。
これに対し、高田直芳教育長は、国の第２次補正予算による「学習指導員やスクールサポート・スタッフの全校配置の補正予算を今議会に提出している」と答弁。少人数学級については、「教職員定数の見直しによる教職員の増員について、引き続き国に要望する」と答弁しました。
安倍首相さえも「無理なく学習取り戻せるよう」
また、守屋県議は、「丁寧な教育とは裏腹に、今７時間授業を考えているという話が聞こえてきていますが、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、授業をつめこむやり方では子どもたちに新たなストレスをもたらし、成長をゆがめ、学力格差をさらにひろげることにもなりかねません」として子どもたちの負担になる県学力・学習状況調査はきっぱり中止すべきと指摘しました。
安倍首相も国会で「学習内容を重点化し、２，３年間を見通して無理なく学習を取り戻せるようにする」と答弁しています。政府からも「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」という通知が出されています。守屋県議は、「こうした通知を受けとめ、課題をつめこむのではない教育課程編成の弾力化が必要だ」と求めました。これに対して教育長は「現段階では各市町村、各学校が、子どもたちへの負担を考慮した上で、年度内に指導事項を終えることができるように工夫しながら取り組むことが重要」と答弁しました。
