６月２２日守屋裕子県議は、一般質問を行い、新型コロナウイルス感染症対策を幅広く取り上げました。
守屋県議は、コロナ蔓延のピークである４月に「医療崩壊ギリギリ」と言われたとして、これを繰り返さないよう第２波にむけて医療体制の整備を求めました。
９割以上の医療機関が赤字
このままでは地域医療が崩壊する
医療体制整備のための最大の課題は医療機関の経営危機です。
日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は４月平均１億円の赤字。経営危機はコロナ対応をした医療機関だけにとどまりません。埼玉県保険医協会の調査では、昨年と今年４月では実に９割以上の施設で外来患者が減少しました。「このままでは、コロナ第２波と戦う前に地域医療が崩壊する」というのが医療機関の率直な声です。
守屋県議は知事に、医療機関全体の経営難をどのように認識しているのか、国に対しても、医療機関の減収補償を求めるべきだと質問しました。これに対して大野元裕知事は、新型コロナウイルス患者を受け入れている医療機関も、受け入れていない医療機関も、診療報酬が大きく落ち込むなど経営状況が厳しくなっていると認識していると答弁。減収補償については「国としては医療機関に対する直接の経営支援は行わないというスタンスであり、県としてはいく度も国に対し要望したが、国の立場は変わらない。そこで、県独自にオンライン診療促進のための助成などを行った」と答弁しました。
感染症医療は公的公立病院がかなめ
守屋県議は、「本県感染症指定医療機関のほとんどが公立公的病院であり、コロナ禍の中で公立公的医療機関の大切さを実感した」と述べ、中でも、県立循環器呼吸器病センターは、もともと感染症病床２１床を備えた、基幹病院ですが、蔓延期に一般病床も含め４６床まで広げ、全県のコロナ患者を引き受け、大奮闘をしました。しかし同センターの医師定数充足率は７６％で、医師確保を急ぐべきだと質問しました。知事は、「秩父、北部などの特定地域における医療機関の医師確保は大変厳しい」として、医学生向け地域枠奨学金制度により令和９年度（２０２７年度）には１００人を超える医師確保の見通しだと答弁しました。
県立病院の減収、県が負担
守屋県議は、コロナ禍の中で、循環器呼吸器病センターはじめ県立病院の減収は避けようがなく、来年度地方独立行政法人に移行していくことは不安と質問。病院事業管理者は「県立病院は高度専門医療、小児、救急などの政策医療を提供してきたが、独法化後も役割は変わらない」「地方独法法では不採算な部分について県が運営費を負担すると定められている」と答えました。
