３月３日、埼玉県議会予算特別委員会が開かれ、２０１５年度県一般会計予算案などについて集中審議を行いました。
日本共産党の村岡正嗣県議は、昨年２月の大雪で被災した農業用ハウスなどの再建を支援する補助金の支払いを急ぐよう上田知事に求めました。
谷市の再建完了率は４５．９％も、被災農家に補助金届かず
村岡県議は、県内で最大被災地となった深谷市の被災施設の完了率がいまだに４５．９％（約４３万㎡）であり、ハウスが再建されなければ作付けもできず、農業収入の見込みは立たないと指摘。再建対象施設の残り５４．１％（５０万㎡余）の早期再建の必要性を強調しました。
さらに、深谷市では、再建が完了した農家にも補助金が全く支払われていないと述べ、「深谷市の農家へなぜ補助金が全く届いていないのか。施設再建１００％、農家への補助金支払い１００％をいつまでに達成するつもりか」と知事に迫りました。
３月中に深谷市で４４億円、県全体で１０９億円の補助金支払う
上田知事は、深谷市では再建工事完了を確認する事務作業が膨大で支払い事務が進まず、のべ７００人の県職員を派遣して支援をしたと説明。深谷市では農家に２月下旬から補助金支払いを始め、年度内に工事が完了する６１６戸の農家へ４４億円を３月中に支払うと答えました。
県全体では、２２８億円の補助金のうち年度内に完了見込みの１０９億円を支払う。残りの１１９億円は来年度に繰り越し、７月ころにはすべてのハウスを再建し、その後、早期に補助金支払いを完了させると答えました。
村岡県議は、「ぜひ県としてできることは手を緩めずしっかりやっていただきたい」と重ねて要望しました。
| ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の普及を
村岡県議は、同委員会で農業と地域再生に有効な施策としてソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の普及を求めました。
本県農業はこの１０年間で、耕作面積は８０００ｈａ、農業就業人口は４万人以上も激減し、農業所得は平均で９１万７千円（平成２４年）となるなど深刻な実態です。
村岡県議は、先駆的なソーラーシェアリング市民共同発電所（千葉県匝瑳市）の視察をふまえ、ソーラーシェアリング下の作物の生育も良く、２０年間で２７００万円の売電収入を見込んでいると指摘。農家の収入増や後継者問題の解決への貢献が期待されているとして、ソーラーシェアリングの普及・研究につとめ、各地の農林振興センターなどにモデル施設をつくるよう提案しました。
上田知事は、いくつかの先進事例もふまえ、効果的なものであれば、積極的に導入するよう農林振興センターが指導していくことになると答えました。 |
