＜コロナ対策＞保健所職員と懇談

６月６日、村岡正嗣県議と秋山文和県議は保健所職員とコロナウイルス対策について懇談しました。

埼玉自治労連畔上会長らが同席しました。

保健所は、公衆衛生の多岐にわたる業務を行っていますが、

その業務は、対物業務と対人業務に分かれます。

対物業務は食品衛生検査など検査業務

対人業務は、母子保健、感染症対策、指定難病、精神保健などです。

検疫業務は国の業務です。感染症業務は、市の保健センターなどはいっさい行っておらず保健所固有の業務です。

今回のコロナ蔓延期の特別体制では、対物業務の計画監視業務はすべて後回しとなり、感染症業務が優先されたそうです。

コロナ蔓延の中で保健所が混乱したのは、

不安な市民からの相談、医療機関からの相談と感染症病床やPCR検査の調整を行う県調整チームの３者との調整を行わなければならなかったこと。

陽性患者の医療機関への送迎や、感染ルートの解明などの業務が重なったことからです。

埼玉県はPCR検査について、もともと各保健所でおこなっていた感染症検査を、衛生研究所に集約しました。

PCR検査は５時間ほどでできるものですが、全県から検体が集まるので、毎日２回何時に検査開始と決めていたので

結果が出るまで２日かかってしまう場合もあったそうです。

PCR検査は、各保健所でできるようにしたほうがいいと感じました。

自宅待機をしていたコロナ陽性患者が亡くなった問題について、問いかけると

「本来感染症患者を自宅待機させるということはあってはならないことだった。

やむを得ず自宅待機させるなら、毎日対面で健康観察するべきだった」と語りました。

やはり人手がいなかったことによる弊害だと話し

感染症担当者は蔓延期に、みんな「思うようにできない」「心配だけど手が足りない」焦る気持ちで働いていたと思いを語りました。