6月3日、守屋裕子県議は、川越市内にある障害者多機能支援施設いもの子作業所を訪問し、新型コロナウイルスの影響などについて懇談しました。
川口知子、柿田有一、長田雅基川越市議が同席しました。
ここでは、通所の作業所（112人）入所（50人定員）ショートステイ（5人）このほか、グループホームも運営しています。
執行理事さんや、作業所・グループホームの担当の方から貴重な声をいただきました。
「対面販売やイベントができず、大きく減収となっています。」
同作業所では、お煎餅や木工製品、芋菓子などさまざまな手作り品を販売していますが、新型コロナウイルスの影響で大きく減収です。
そのため、利用者への工賃が5分の1程度となってしまったと、作業所責任者が心苦しそうでした。
今後は、ネット販売などにも力を入れていかなければと、語っていました。
「さまざまな医療用資材が不足しています。」
一時はマスクが不足していましたが、今は非接触型体温計・調理用手袋・ハンドソープ・防護服すべてが足りないとのことです。インターネットなど通販や、様々な情報を必死に探して購入しているそうです。
「PCR検査を受けさせてほしい」
入所者の中には、発熱した人も何人かでたそうです。医師に頼むと「保健所と相談して」保健所に頼むと「かかりつけ医に聞いて」とたらいまわしだったといいます。障害者施設などでは、優先的に全員PCR検査を受けられるようにと要望されました。
同作業所は、発達障害の方が多く、内科のかかりつけのある方はほとんどいません。診察をしてくれる医療機関を探すのにとても苦労したそうです。肺炎で入院した利用者さんが、「タバコがすいたい」と大暴れして退院になってしまったこともあるといいますが、障害者の入院は、今回のコロナウイルスにかぎらず課題がたくさんあります。「保健医療計画にしっかり障害者を位置付けてほしい」とのことでした。
「台風時の避難所の確保を」
昨年の台風19号で、川越市内の障害者施設けやきの郷が水没しました。また、台風の季節がめぐってきます。近くの特別支援学校などを避難所として使わせてほしいと。「利用者たちは、特別支援学校の卒業生であったりする。ぜひ、支援学校を使えれば」とのことです。
「社会の最低限は、障害者・高齢者が生きられる社会」
多様性のある社会をつくっていきたいと理事さん。でも、多様性があるということは生産性が低いこと。生産性より大事なものがあると語ってくださいました。
