５月２９日さいたま市議団は大野元裕知事あてに「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出し、橋本副知事と懇談。村岡県議が同席しました。
さいたま市議団要望
神田市議団長は「感染拡大の第２波、第３波に備えて医療・検査体制を強化すること、さいたま市立病院の旧病棟を活用すること、医療機関や中小・個人事業主への支援」などを求めました。
橋本副知事は「埼玉県は人口あたりの医療従事者の数が少ない。長期的になるが少しずつでも改善したい」と表明。
村岡県議は「コロナによって県の課題が浮き彫りになっている。医療や産業、教育の分野で長期的な戦略を」と述べました。
以下要望項目
１．県民の命と健康を守る体制構築について
（１）医療・検査体制の強化について
①PCR検査と抗原検査を組み合わせ、ドライブスルー方式検査を取り入れ、必要な人が速やか に検査を受けられるよう体制を拡充すること。
②感染拡大の第二波、三波に備えて医療体制を強化すること。さいたま市立病院旧病棟を新型コロナウイルス感染症対策として活用するための予算を確保し、スピードをもって進めていくこと。
（２）医療機関等への支援について
①県内医療機関がマスクや消毒液など感染防止のための物品が不足していないか実態を把握し、不足している場合は県として確保し提供すること。その際、医療従事者だけでなく、院内スタッフや医療機関に出入りするスタッフにも行き渡るようにすること。
②医療・福祉施設の職員は、患者や利用者に感染させてしまうのではないかという緊張と不安の中で働いている。医療・福祉従事者は優先して検査を受け、安心して働けるようにすること。
（３）公立、公的病院再編統合を進める地域医療構想の検討を中止するよう国に求めること。
２．県民のくらしと営業を支える対応について
（１）中小・個人事業主への経済的支援について
①埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合等応援補助金について、NPO法人、一般社団法人も対象とすること。また、業種によって休業証明が困難なケースには、柔軟な対応をすること。
②家賃やリース料など固定費へ継続的な補助をおこなうこと。引き続き休業要請をする業種については、補償を継続すること。
③アーティスト、学習塾講師、フィットネスクラブのインストラクターなど多様なフリーランスには、複数の支援制度があり併用可能であることを周知徹底すること。
④外国人が支援を受けやすいように英語版などの広報や申請書を用意すること。外国人が相談できる窓口を設置すること。
（２）市民のくらし、文化をまもるために
①国民健康保険税の引き上げを中止し、引き下げること。
②県内文化・芸能団体を支える十分な支援策を講じること
３．子ども、若者に関する対応について
（１）子ども・子育てについて
①保護者の悩みや不安、ストレスに対応する電話相談窓口を設置し、十分な職員配置を行いその悩みに親身になって応じること。
②スクールソーシャルワーカーやさわやか相談員などを活用し、子ども一人ひとりの声を聴きとるとりくみをおこなうこと。
③子ども自身が相談できる窓口や連絡先などが、子ども一人ひとりに伝わるよう告知すること。
（２）県独自の学生、青年に対する支援をおこなうこと
①埼玉県の奨学金制度をはじめとする修学支援制度について、家計急変世帯に対応するために、予算額を増やし、全ての希望者が年度途中募集を受けられるようにすること。また、現在返還している奨学金の返還猶予、もしくは返還免除をすること。
②一人暮らしの青年・学生に家賃補助をおこなうこと。
