＜コロナ対策＞中小企業の手続き支援のためにワンストップ相談窓口を

5月29日守屋裕子県議は川越東部工業会協同組合を訪問しました。川口知子、今野英子、池浜朱美川越市議が同行しました。

荒井康博専務理事と栗原隆事務局長が応対してくださいました。

同組合は、おおむね平均50人前後の中小企業約110社の組合です。パートさんも含め約5000人の皆さんが働き、うち2000人が地元雇用です。

新型コロナウイルスによる減収などの影響は？との守屋県議の質問に対し

専務理事は、

影響はタイムラグがある、3月は影響がなくても4月には半分ぐらいに落ち込み、さらにこれから影響が出てくると思われる。

現状では２から5割の減収というところが半数かと思う。

みな、それなりに体力はあるので1か月2か月の運転資金はなんとかなっても、その先も減収が続くと大変と危機感を募らせていました。

また、融資制度がさまざま創設されて、ありがたいこととしながらも

これから、どんどん景気が悪くなっていく中で返済しなければならないので、厳しい。やはり給付の方がありがたい。と語りました。

「融資制度も、10年返済というだけでなく、もっと長期の、また金額も大きいものに拡充したいですね」と守屋県議

また、専務理事は

雇用調整助成金、持続化給付金、中小企業・個人事業支援金、そのうえ市の支援金と

手続き窓口がそれぞれバラバラで、国の持続化給付金の申請サポート会は1週間前に申し込んでも満員で断られたとして

ワンストップ窓口をぜひ県や市が作ってほしいと話しました。

「出前講座として、この組合にも県や市が説明に来るシステムもいいですね」と守屋県議が応じました。