5月27日、柳下礼子県議、前原かづえ県議、秋山もえ県議は、発熱外来PCRセンターとして奮闘されているふじみの救急クリニックを訪問し、鹿野医院長、板垣副院長にお話をうかがいました。
「この地域の救急要請は年間約1万件。しかしそのうち3000件はこの地域での受けれ病院が見つからず、他地域に運ばれます。地域に少しでも貢献できらとクリニックを始めました。もともと24時間救急を受け入れています。
PCR検査は最高時250件行っていました。ピークは1週間くらいで、徐々に減り、現在は50件くらいになっています。
PCR検査は全国で2万件できると言っていますが、その上限に達したことはないです。他の諸外国は日本の10倍やっています。さらに第2波、3波に備えてもっと抜本的にPCR検査ができるようにしておかないといけないと思います。
コロナでの入院をより多く受け入れられるよう、駐車場をつぶして3300万かけてプレハブの病床をつくりました。人口呼吸器ももっているし、ECMO(エクモ=体外式膜型人工肺)も発注していて、納品待ちをしています。
お金をかけてこれだけ体制を整えているのに、県からお金をもらえるのか不透明です。外来は7割減です。もともとは高齢者が多かったので、薬の処方は1か月分から3か月分に伸ばす、電話でのオンライン診療にするなど行い、患者さんが減っていて、4月1か月だけで7000万の赤字です。もともと新しい病棟をつくろうと融資を受けていたので、その資金をつかってなんとやっていますが、持ちこたえられるかはわかりません。」
と率直に現状を話してくださいました。
改めて、医療機関に抜本的にお金を入れないと第2波、第3波に対応できなくなるだけでなく、地域医療が崩壊し、医療空白となってしまう危険まであります。
命を守るために奮闘している医療機関に抜本的な財政的支援を求めていきます。