＜新型コロナ対策＞感染から障害者・高齢者の施設を守るために

5月27日村岡県議は、障害者入所施設の方からヒアリングした内容について、県に申し入れをしました。

申し入れ全文は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症から介護や障害者・グループホーム等の福祉施設を守る要望

２０２０年５月２７日

日本共産党埼玉県議団

団長　柳下　礼子

緊急事態宣言の解除は収束宣言ではなく、第二波の感染拡大が予想されています。介護や障害者、グループホーム等の福祉施設では、感染者が１人でも出れば集団感染を引き起こします。今なお、不安と緊張が続いています。しかし、発熱者など疑い患者が出た場合感染防止対策が求められるにもかかわらず、行政のアドバイス及び支援は皆無です。特に、重度障害者入所施設や医療的ケア施設では命に直結する問題です。現場の実態に合った支援を求めます。

• 県として、極度の不安と緊張の続く福祉施設を訪問して、現場の声を聞きとり今後の施策に生かすこと。現場を励ますこと。
• とりわけ集団感染の恐れの高い高齢者・障害者施設の利用者や職員の「発熱・嘔吐」「体調不良」については、最優先でＰＣＲ検査を行うこと。検査結果は速やかに出すこと。
• 感染の疑わしき者が出た場合、施設における具体的な対応方法について、現場の実態に合ったガイドラインを作成し、関係施設に徹底すること。
• 疑わしき患者が出た場合、隔離入院方針を早急に確立すること。県の責任で入院先を確保するとともに、介護支援を保障すること。施設へ医療スタッフを派遣すること。
• マスク、消毒液、防護服などの確保は大変な費用を要する。県の責任で支給するとともに、調達にかかる費用を補てんすること。
• 入所施設やグループホームからの一時帰宅について。その期間において居宅支援サービスが使えるようにすること。電話での安否確認によって、報酬を受けることは可能となっているが、在宅での支援に必要なリハビリテーション加算、人件費の保障である食事提供体制加算について報酬の算定を認めること。

以上