＜新型コロナ対策＞このままではやっていけない！医療機関の声をきいて！

民間病院の医療関係者から「このままではとてもやっていけなくなる」との深刻な声が寄せられ、5月23日、塩川てつや衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ前衆院議員、柳下礼子県議、村岡まさつぐ県議とともに私（秋山もえ）もかけつけ、実情を伺いました。

いま、埼玉県はコロナ感染者の入院病床を確保するため、多くの民間病院に協力を要請し、現在６０２床の入院病床を確保しています。

しかし、じつは、この病床確保自体、民間病院の大きな犠牲の上に成り立っていることが、今回の懇談でわかりました。

「コロナ患者の入院病床を６床つくるために、７０床もつぶしているが、そうした病床への補償がない」

「年間1億5000万円の利益を出し、設備投資などに回してきたが、すでに4月だけの決算で1億5000万円の赤字となった」

「外来患者が減り、健診については実施できないため収益がゼロだが補償は何もない」

「救急の受け入れや不急の手術を抑制しているので、一般医療に多大なしわ寄せがいっている」

「このままでは、働く職員への一時金の確保も難しい」

こうした声を伺い、あまりの深刻さに、怒りで身体が震えました。

こうした経営難は、いま、まちの開業医のみなさんからも共通して寄せられている声です。

次々、病院が倒産していくような事態を、絶対に引き起こすわけにはいきません。

そもそも、こうした病院の経営難を生み出している元凶は、安倍政権のやる気のなさと無責任さです。

コロナ禍にあっても、公的病院を切り捨て計画を撤回しない。さらにコロナ危機の最前線に立つ医療現場への財政支援は、ケタ違いに不十分です。

ここを変える必要があります。

いま、コロナ感染拡大の第２波、第３波が心配されています。民間病院の使命感と善意にたよりきるようなやり方は、やめるべきです。これは、いち病院の経営問題ではありません。このままでは、安心して医療にかかることができなくなります。まさに、私たちの生命に直結している問題です。

医療に責任を負う埼玉県が、独自の支援を強めることは、もちろん重要です。

同時に、日本政府の姿勢を変えさせるため、「国は医療機関に十分な財政補償を！医療従事者に手厚い支援を！」と、一緒に声をあげていきましょう❗

（秋山もえブログより）