5月14日、党県議団の柳下礼子・前原かづえ・秋山もえ県議はコロナ対策の中で、芸術・文化団体やアーティストが苦境に陥っているとして、県に支援策を申し入れました。
申し入れ全文は以下の通り。
埼玉県知事 大野元裕 様
２０２０年５月１４日
日本共産党埼玉県議団 団 長 柳下 礼子
新型コロナウイルス感染防止のために、多くの文化・芸術関係の公演やイベントが中止となりました。緊急事態措置の休業要請により、劇場やライブハウスなどの発表の場も閉ざされています。学校の臨時休校で、学校公演も次々とキャンセルとなり、外出自粛や施設の休業で準備や練習すら困難な状況が生じています。
アーテイストの多くは、ステージごとの契約で、公演が出来なければ収入はゼロとなり、生活できません。ホールや劇場、店舗、団体の経営者は休業中も必要な家賃やリース、固定資産税などの支払いに苦しんでおり、文化・芸術関係者は「文化活動は生活に深く根差したもの。必要不可欠だ」と訴えています。さらに、非常事態宣言が５月３１日まで延期され、感染の終息がはっきり見通せない中で、このまま放置すれば、埼玉の文化が消えてしまいます。
知事は、２月県議会の日本共産党村岡正嗣県議の質問に対して、「誰ひとり、とり残さない社会を目指すＳＤＧsを実現していくうえで、文化・芸術の力は大きいと実感している」と述べておられます。
「新型コロナ感染防止のための自粛要請と補償は一体に」の声と運動により、国はようやく政策を打ち出しました。そして、全国では、県独自の政策を打ち出しています。埼玉県でも、文化、芸術に関係する個人や組織を保護するために、緊急支援が必要です。
よって、緊急に以下の項目を要望いたします。
記
- 埼玉県主催のイベントを中止した場合は、すでに支出した経費の支払いに加え、埼玉県の都合で契約をキャンセルしたものとみなし、補償を行うこと。
- 年間計画に含まれていた県立学校公演が中止となった場合は、キャンセル料を支払うこと。市町村学校も支払うよう、県として市町村に補助を行うこと。
- 県文化芸術活動応援金（仮称）制度を創設し、新型コロナ対策の文化・芸術活動の支援をすること。また応援金（仮称）への県民の寄付など積極的に協力を呼び掛けること。
- 県主催のＷｅｂ上イベントを開催し、個人・グループの映像作品を発信して、一人当たり１０万円の出演料を支払うなど、支援と普及を行うこと。
- 文化芸術団体など一般財団法人が、保有資産の減少（2年連続純資産が３００万円を下回った時）により、解散に追い込まれることのないよう法的措置を国に求めること。
- ２０２０年度予算のゴールドシアターなど「埼玉の魅力を発信する文化プログラムの推進」は、県民参加の場でもあり、実施に向けて最大限の努力を図ること。 以上
