
2025.3.11
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県議団は5月12日、要望書を提出しました。
以下要望の内容です。
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望事項
2020年5月12日
日本共産党埼玉県議団
団長 柳下 礼子
<学校休校解除にあたって>
・今年度の埼玉県学力・学習状況調査、いわゆる県学力テストについては中止すること。
・6月以降の、学校休校解除にむけて、教員や児童生徒が発熱した場合の対応や休憩できる個室の確保や給食の配膳の仕方、分散登校の考え方などについて、県としてガイドラインを作成すること。
・学校休校解除後、詰め込み・長時間授業とならないよう十分な配慮をすること。
<PCR検査数の拡大について>
・集団感染の恐れがある介護施設や障害者施設をはじめ、教員や保育士、学童指導員などについては、疑いのあるなしに関わらず、優先してPCR検査を行うこと。
<県中小企業・個人事業主支援金拡充を>
・県内に本社がある企業だけではなく、全営業所を対象として拡充すること。
<フリーランス・芸術家のための給付を>
・県の中小企業・個人事業主支援金は、1か月について20日間の休業日を求めており、フリーランスや芸術家などが想定外となっている。フリーランスや講師、芸術家のための給付制度創設を求める。
<青年・学生の支援を>
・県の奨学金返還猶予制度について、コロナウイルスの影響で大幅に減収となった人の返還猶予制度を創設すること
<県ホームページの改善を>
・県ホームページのトップページに「税金の納税猶予・減免について」をのせること。